【税務・会計2分セミナー】　3ページ　ふるさと納税の返礼品として家電製品に注目が集まっている！

地方自治体からの返礼品をお中元やお歳暮感覚で利用している人が多い「ふるさと納税制度」。
返礼品には、その地域の特徴を生かしたものが用意され、なかには市場価格よりも高いものがあるといいます。今回は、いま注目が集まっている返礼品についてご紹介します。

制度改正には目を光らせておこう

　返礼品を紹介する前に、ふるさと納税制度について解説します。本制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献したい」「自分の意思で応援したい自治体に寄付をしたい」という声から生まれました。ふるさと納税制度を活用して寄付をすると、寄付額のうち原則2000円を除いた全額が所得税・法人税の控除対象となります。また自治体によっては返礼品がもらえます。この返礼品を目的に、ふるさと納税制度を利用する人が多いです。
　本制度は創設されてから何度か制度改正が行われています。そのひとつが2015年に新しくできた「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。確定申告が不要な給与所得者で、かつ納税先が1年間で5団体以内であれば手続きを簡素化することができます。今後も制度改正があると予測されるので、ふるさと納税を活用される方は注目しておきましょう。

数量限定の返礼品は争奪戦の可能性も

　さて返礼品についてですが、大部分は肉・米・果物・醤油・油といった食料品が占めています。
今年注目を集めている食料品は「さくらんぼ」です。今年のさくらんぼは例年よりも小ぶりになっており、価格がやや高くなっています。そんななかでも厳選した品質のさくらんぼを返礼品としている自治体があり、市場に並ぶ商品よりも非常にお得になっているのです。
　最近では食料品以外にも旅行券や食事券、雑貨品など幅広い分野の返礼品が出てきています。なかでも家電を返礼品としている自治体は人気です。日立製作所の企業城下町として有名な茨城県日立市は、返礼品として日立の家電が扱われています。日立市以外にも大手家電メーカーの支社がある自治体であれば返礼品が家電である可能性があります。
　人気のある返礼品だと数量に限りがあることも。ふるさと納税制度を活用される方は、乗り遅れてしまわぬよう返礼品を調べておいた方がいいかもしれません。