【データで見る経営】 2ページ 休廃業・解散件数が2万9,583件に 原因は経営者の高齢化?

高齢化が産業のあらゆる問題を引き起こしつつあります。そのひとつが事業の休廃業・解散です。東京商工リサーチや中小企業白書の調査によると、2016年の休廃業・解散企業数が過去最高になりました。今後は、円滑な事業承継が経営課題のひとつとなりそうです。

倒産件数よりも休廃業・解散件数が多くなっている

 東京商工リサーチが発表した「2016年『休廃業・解散企業』動向調査」によると、休廃業・解散件数が2万9,583件で、前年比8.2%増となりました。
 一方で、倒産件数は8,446件となり、前年と比べると4.15%減少しました。倒産件数は8年間で減少し続けています。
 では、なぜ「休廃業・解散件数」が急増しているのでしょうか? その背景には、「企業代表者の高齢
化と後継者問題」があります。中小企業白書によると、休廃業や解散を決断した企業の代表者のうち、82.3%は60歳代以上であることがわかりました。今後も高齢化が進むと予測されているので、休廃業・解散件数は増加していくことになるでしょう。

早期の対策が事業承継の成功につながる

 事業承継をスムーズに行うために一番大切なことは、後継者を早いうちから決めておくことです。ギリギリまで後継者を決めなかったことが、休廃業や解散につながってるといいます。先延ばしにすればするほど、事業承継は打つ手が限られてしまいます。
 事業承継で困ったことがあれば、専門家に相談しましょう。事業承継には税金といった専門知識も関係してきます。1人ですべでの対処をするのは困難です。後継者を決め、専門家に相談しながら無駄のない事業承継を実現させましょう。
 事業承継が原因で休廃業・解散にならないよう、対策を考えてみてはいかがでしょうか。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ)0120-066-435 無料相談受付中
  • メールでのご予約はこちら
  • ご相談の流れはこちら

新着情報・セミナー情報

NEWS LETTER バックナンバー

無料メルマガ登録