【労務ワンポイントコラム】　4ページ　計画的付与制度を活用して年次有給休暇の取得率を上げよう！

厚生労働省の「平成28年就労条件総合調査」によると、１年間に企業が付与した年次有給休暇の日数は、労働者１人平均18. 1日でした。そのうち労働者が取得した日数は8. 8日で、取得率は前年と比べて1.1ポイント伸びています。取得率が伸びた背景には、年次有給休暇の“計画的付与制度”があると考えらえます。

有給の取得日を使用者が決められる？

　計画的付与制度とは、社員が保有している年次有給休暇を、使用者が取得日を特定して計画的に取得させる制度です。ただし、一方的に使用者が日程を決定することはできません。就業規則に明記して、労使協定を結ぶ必要があります。
　また、対象となる年次有給休暇は、年次有給休暇の付与日数から５日を除いた日数となります。たとえ
ば、付与日数が10日の従業員は５日、付与日数が20日の従業員は15日が計画的付与の対象となります。なお、前年度に取得されずに繰り越された年次有給休暇がある場合は、繰り越された日数を含めた日数から５日分を除かなければいけません。

事業形態に合わせた計画的付与を

　企業や事業実態に合うよう、計画的付与には複数の方法があります。

● 一斉付与方式
全従業員に対して、同日に付与する方法です。製造業など、全従業員を休ませられる事業場が活用しています。事業所を休業することになるので、有給休暇を保有していない新規採用者や有給休暇が少ないパート社員に対しては、新たな有給休暇や休業手当を与えなければいけません。
● 交代制付与方式
従業員を班やグループに分けて、交代で休暇を付与する方式です。流通業やサービス業など、定休日を増やしにくい企業が活用しています。事業所が休みになるわけではないので、休業手当を出す必要はありません。
● 個人別付与方式
従業員個人ごとに付与する方式です。従業員の個人的な記念日（誕生日や結婚記念日）を有給休暇にする企業があります。個人に付与する方式なので、休業手当を出す必要はありません。

計画的付与を実施すると労務管理がしやすくなる

　厚生労働省の調査によると、計画的付与制度を利用している企業は、利用していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.6％高いといいます。本制度のメリットは取得率があがるだけではありません。使用者にとって一番忙しい時に有給を取得される心配がなくなり、労務管理がしやすくなります。
　また、大型連休を創出することで、従業員のモチベーション向上につながります。労使双方にとってメリットの多い計画的付与。一度、検討してみてはいかがでしょうか。