【経営トピックス】　1ページ　人材不足で悩む前に、柔軟な受け入れ態勢の構築を！副業をどう受け入れるか？

総務省が出している労働力調査によると、2016年の転職者数は前年度比3％増の306万人でした。その内訳をみると、転職者の4割弱を45歳以上が占めていると言われています。こうした転職者増加の後押しをしているのが人材不足に悩む企業です。最近では年齢や経験、職歴なども不問とする企業も増えてきています。

人材不足で教育コストが跳ね上がる!?

　大手転職情報サイトによると、“未経験者歓迎”を掲げる企業は全体の7割を占めていると言われています。2017年7月には、有効求人倍率が1.52倍となり、バブル期を上回る高水準に到達したことが話題になりました。未経験者歓迎を掲げる企業が増えたのも、人材不足に悩む企業が急激に増えている証拠のひとつと言えるでしょう。
　問題になってくるのは、教育コストの増加です。一般的に中途採用では即戦力が重視されるのが普通ですが、多くの企業ではまず、採用が最優先事項。このため、対象年齢にも幅を持たせ、募集をかけ、なかには新卒並みの教育コストを設定している企業も少なくないといいます。さらに教育コストの増加だけではなく、ミスマッチによる離職率の増加も心配されます。未経験を採用したはいいけれども、本人のスキル特性と合わず、離職せざるを得ない状況が、今後増えていくとも考えられています。

転職のミスマッチを防ぐ副業

　そこで注目されているのが副業です。実際に転職をする前に、副業で転職先の仕事を体験し、自分がもともと持っているスキルが合っているかどうかを確かめるという体験をするのです。学生のインターン制度のような形で副業を活用する方法です。
　しかしながら、副業は思うように進んでいません。中小企業庁が2014年に調査した兼業・副業に係る取組実態調査事業では、推進していないが容認していると答えた企業は、わずか14.7％。残りの85.3％が副業を認めてないのです。
　副業を容認することは、何も転職のミスマッチを解消するだけにとどまりません。働き方改革実現会議の調査によれば、付加価値の高い産業での場合、本業をしながら副業で起業する「ハイブリッド起業」をする人が全体の4割を占めているという調査結果もあるのです。
　
　今後は従業員のモチベーションを高めるため、転職のミスマッチを増やさず、社会に貢献できる人材を育成するため、二重の意味で副業制度の導入は不可避です。どのような形で従業員の副業を認めるのか、あらかじめ考えておく必要がありそうです。