【データで見る経営】 2ページ ネットショッピングの30%がスマートフォンに集約!スマホ用サイトの構築が急務です!

経済産業省の調査によると、2016年の日本国内のBtoC(消費者向け電子商取引)の市場規模は15.1兆円。前年度比9.9%増にまで到達しています。今後も電子商取引がますます普及していくと考えられる中、どのような施策を考えるべきでしょうか?

2016年時点で約3割の人がネットショップで消費をしていた!

 アマゾンや楽天、ファッション通販のZOZOTOWNなど、電子商取引の普及が昨今、注目を集めています。総務省の家計消費状況調査によると、2人以上の世帯においてネットショッピングを利用する割合は、2002年は5.3%でしたが、2016年には、27. 8%の人がネットショッピングを利用していたということがわかっています。そこで注目されているのが、スマートフォン(以下スマホ)による電子商取引の割合です。アメリカやイギリスなどネットショッピングが商取引の主流となりつつある国では、スマホを活用した支出が増加しています。
 総務省の2017年の調査によると、アメリカで49%の人がスマホやタブレットPCでネットショッピングを行なっています。イギリスでも36%の人がスマホやタブレットPCでネットショッピングを楽しんでいます。ちなみに日本ではスマホやタブレットPCでネットショップを楽しむ人は、わずか22%となっています。アメリカやイギリスと比べると低い比率ですが、今後は増えていく可能性があります。

旅行・宿泊や外食の分野で大きく伸びる

 また、総務省の調査によると、スマホからの情報収集が購買に結びつくまでの傾向として、ばらつきがあることが判明しています。購買に結びつきやすいカテゴリーは、旅行・宿泊、外食の分野などです。調べやすさや比較しやすさが、売上につながっていると考えられています。一方、動画や音楽、アミューズメント用のチケットなどは、スマホで情報収集はするものの、購買にあまり結びついていないということが明らかになっています。
 スマホでお金を使う年代は30代や40代が多いと言われています。子どもの時からスマホやタブレットPCに慣れている20代の若手世代が、年齢が上がって可処分所得が増えれば、スマホでお金を使う比率はさらに増えると予測されています。そうした若い世代にもビジネスを広げていきたいのであれば、パソコン用のホームページだけでなく、スマホやタブレットPCで見られるページをきちんと構築していくことが必要になっていくでしょう。

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