【データで見る経営】　2ページ　スウェーデンの電子決済率が98％に！日本の電子マネーの行方とは？

昨年、スウェーデンの電子決済率が98％に達したことが明らかになりました。現在、世界中でキャッシュレス化の動きが高まっていますが、日本でも今後この動きが広まってくるのでしょうか？　日本銀行のデータをもとに、日本の電子マネーの現状と未来を探っていきましょう。

日本の電子マネー決済金額は５兆円超え！

　2018年2月28日、日本銀行より最新の『決済動向』が発表されました。この調査では、プリペイド方式のIC型電子マネー（※１）を対象に、発行枚数・決済件数・決済金額などの数値が示されています。今回は2016年1月29日に発表された同調査と合わせて、2013～2017年の電子マネー使用率の推移を見ていきます。
　調査によると、2013年の電子マネー発行枚数は２億2,181万枚で、以降２年連続で約15％増。2016年には発行枚数が３億2,862万枚となり、2017年には、さらに９％増の3億5,833万枚が発行されました。決済件数については、3 2 億9 , 4 0 0 万件だった2 0 1 3 年から年々増加し、2017年では54億2,300万件と2013年の２倍に迫る件数となっています。
　また、電子マネーの決済金額も年々急速に増加しています。2013年の時点ですでに３兆1,355億円でしたが、2014年には４兆円を超え、2017年の決済金額は５兆1,994億円となりました。なお、１件あたりの決済金額は950～1,000円と５年間を通してほぼ変動がありません。つまり、１回あたりの電子マネー利用金額が増えたのではなく、単純に電子マネーを利用する人や回数が増えたといえるでしょう。

キャッシュレス化が業務効率化を実現!?

　次に、電子決済率が98％を超えたスウェーデンを例に、キャッシュレス化について見ていきます。
　スウェーデンでは、６つの銀行が共同で立ち上げた『スウィッシュ』という電子通貨が主流で、国民の半数以上が使用しているといわれています。また、国内の銀行1,600店舗のうち、900店舗では現金を置いていません。さらに“現金お断り”の飲食店やミュージアムもあるのです。
　このようなキャッシュレス化の効果としては、紙幣や硬貨を数えるための人件費や手間の削減、衛生面の向上に加え、強盗などの犯罪も減少したといいます。
　スウェーデンでは、銀行が主導となって電子マネーを普及させました。また、それを後押しするように、資金決済の透明化や脱税防止などを目的として、政府もキャッシュレス化を促進させていったようです。日本でも、今後ますます電子マネー使用率が高まっていくでしょう。現在、決済方法を現金のみとしている企業においては、電子マネーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※１　楽天Edy、鉄道会社などが発行する交通系IC型電子マネー（SUGOCA、ICOCA、PASMO、Suica、
Kitaca）、小売流通企業が発行する流通系IC型電子マネー（WAON、nanaco）から提供されたデータを集
計。交通系については、乗車や乗車券購入に利用されたものは除く。

出典：日本銀行『決済動向』（2016年1月29日・2018年2月28日発表）