【データで見る経営】　2ページ　新事業、最も関心が集まっているのは『環境・エネルギー』

地球温暖化問題や資源枯渇問題などによって、火力に代表される従来のエネルギーの限界が各国で論じられるようになりました。同時に、それらに代わる『再生可能エネルギー』が求められるようにもなっています。このような状況下で、再生可能エネルギーの導入により、世界の後進国となっている日本では、政府が『エネルギーシステムの一体改革』によって、業界の規制緩和を推進しました。異業種や海外企業が参入しやすい土壌が整ってきており、中小企業の関心も高まりつつあります。

中小企業の約2割が『環境・エネルギー』に関心

　中小企業庁『2017年版中小企業白書』によれば、中小企業の19.9％が『環境・エネルギー』を今後関心がある新事業分野として挙げました。これは、『農業』（17.3%）、『医療機器・ヘルスケア』（16.0%）といった他の成長分野と比べても高い数字です。この背景には、再生可能エネルギーの発電コストが低減化していることがあります。世界150カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関）は、2018年１月にまとめた報告書のなかで、2010年から2017年までの約7年間に、太陽光発電のコストは73%、風力発電（陸上）のコストは約25%低下していることを公表しました。
　また、政府も中小企業の環境経営を支援しています。環境省は、自治体からの補助や金融機関からの低利融資を受けられる『エコアクション21』という認証制度を設けました。環境省のガイドラインに沿って取り組みを行うことで、総合的な環境対応が可能になったり、社会からの信頼を獲得できたり、経営面での効果もあげることができます。

再生可能エネルギーの普及がカギ

　再生可能エネルギー市場に実際に参入した中小企業には、資金力こそ大企業には劣るものの、大企業とは異なったノウハウや技術、サービスを開発することで、顧客開拓に成功しているケースがあります。　
　まだ成長の余地が大きく残されている再生可能エネルギー市場。マーケット参入に成功した事例も増えており、中小企業の関心はさらに高まっていくものと予想されます。