【経営トピックス】　1ページ　生産性が格段にアップする時短方法をご紹介！

安倍内閣の肝いり政策として、“働き方改革”が推進されています。この政策と一緒に語られることの多い“労働時間の短縮（時短）”ですが、「時短の影響で生産性が低下するのでは？」と心配な経営者も多いはず。働き方改革とどう向き合い、時短による生産性の低下をいかに防ぐのか？そのアイデアをご紹介します。

早く帰れる仕組みづくりが重要

　働き方改革によって、成果が減っては意味がありません。管理職の方が、部下の作業時間配分を管理するなど、“やるべき仕事を減らす”のでなく、“早く帰れる仕組みづくり”へ考えをシフトチェンジする必要があります。

　たとえば、各社員から朝礼時に「デザイン検討に１時間」「午後は顧客との打ち合わせに２時間」など、１日の細かな時間配分を抽出します。もし、就業時間内に業務を完了させることがむずかしいようであれば、他の社員に仕事を分配したり、翌日に持ちこせないか検討したりするなど、全体の時間配分を把握・管理するようにします。

　また、時間配分の把握は管理職の方だけでなく、社員全員が共有できるようにしましょう。こうすることで、今、誰が何をしているのか全員が把握できるようになり、社員同士の連携がスムーズになります。こうして“全員が全員の時間配分を把握するため”にも朝礼時に各社員の１日の動きを抽出しましょう。

　時間配分は管理職の方が、把握・管理は社員全員がすることで、社員一人ひとりの意識が“いかに時間内に効率よく作業を終わらせるか？”へ向き、結果的に残業せずに帰れるようになるはずです。

社内でも移動時間を削減することが大事

　そして時間が取られる代表的なものといえば会議です。“会議は対面でやるもの”という従来の考えを捨て、社内会議ならSkypeやLINEWORKS、ハングアウトなどのネットツールを使ったWEB会議やチャットに移行しましょう。

　また、“メールで済むものはメールで”という意識も大切です。“メールを書くのに時間がかかる”と思われるかもしれませんが、メールであれば、いちいちデスクを離れる必要はありません。しかも、そのほうがかえって内容が伝わることが多いので、意思疎通がスムーズになります。

　ポイントは、“移動時間を削減すること”です。デスクからデスク、部署から部署への移動に生産性はありません。それにかかる時間を短くすることで、やるべき仕事に費やせる時間が増え、生産性を低下させずに時短が図れるようになります。

　大切なのは、社員の“時間”に対する意識を変えることです。一つひとつのタスクに費やす時間を意識することで、これまで以上に効率的な働き方ができるようになり、本当の“時短”、そして“働き方改革”が実践できるようになるのです。