【データで見る経営】　2ページ　後継者がいない!?中小企業の経営者が抱える『2025年問題』

国内企業の９割以上を占め、日本経済を支える中小企業。しかし、多くの中小企業経営者の平均年齢は上がる一方で、経営者交代がスムーズに行えていないのが現状です。この深刻な事業承継問題を放置することは、今後、国内の生産性低下を招くのではないかと懸念されており、緊急の対策が求められています。

日本経済を揺るがしかねない事業承継問題

　2017年10月に経済産業省が発表した『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』によれば、2025年までに70歳以上となる中小企業・小規模事業者の経営者は全国で245万人、このうち約半数にあたる127万人の後継者が未定。このままだと、多くの中小企業が廃業を余儀なくされることになり、今後10年間、累計で約650万人の雇用が失われ、約22兆円の国内総生産（GDP）の損失が予想されています。

　こうした状況に対して、政府は中小企業の事業承継を促進するために、2017～2021年度までの５年間に、税制改正や補助事業などを通じて支援するとしています。

政府はM&Aも支援

　事業承継問題を解消する方法に、M&A（合併・買収）がありますが、政府はこのM&Aについても支援しています。手数料が少なく、なかなか活発化しない売上高３億円以下の小規模な企業の事業承継を喚起するために、2019年度から仲介業者などが企業情報を共有・閲覧・検索できるデータベースの運用を開始するとしています。政府は、中小企業のM&Aは生産性向上に寄与するものと位置づけ、マッチングのさらなる強化を課題としています。

　来たる『2025年問題』に向けて、「会社を残したいが、適当な後継者が見つからない」など、事業承継問題でお困りでしたら、ぜひ改正内容や補助事業に対応した新しいサポートにご注目ください。

※2025年までに経営者が70歳を越える法人の31％、個人事業者の65％が廃業すると仮定。
　雇用者は2009年から2014年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値（5.13人）、付加価値は2011年度における法人・個人事業主１者あたりの付加価値をそれぞれ使用（法人：6,065万円、個人：526万円）。

参考：経済産業省平成29年10月発表『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』