【経営トピックス】　1ページ　脱オフィス!? 働き方を変える"リモートワーク"のすすめ

【経営トピックス】　1ページ　脱オフィス!? 働き方を変える“リモートワーク”のすすめ

オフィスに出社せず、自宅などで仕事をする“リモートワーク”は、生産性の向上やコストの削減が見込めるため、少しずつ日本でも導入する企業が増えてきました。メリットとデメリット、実際に導入した企業の例などをご紹介しながら、リモートワークについて考えてみます。

“リモートワーク”のメリット・デメリット
　近年注目を集めている“リモートワーク”。まずは、そのメリットから見てみましょう。
　従業員は、会議や接待、同僚との世間話をする必要がないため、業務に集中でき、生産性が上がります。通勤不要なので、交通費などのコスト削減にもつながります。趣味や家族と過ごす時間が増えれば、従業員のワークライフバランスにも役立つでしょう。

　また、育児や介護、自身や家族の病気療養などでフルタイム勤務がむずかしい場合にも、リモートワークは有効です。
　さらに、住んでいるところがオフィスまでの距離と関係なくなるため、世界中に住む優秀な人材を雇うことができ、転居による従業員の離職のリスクも少なくなります。

　一方で、デメリットについてはどうでしょうか。勤務中に同じ空間に上司や同僚がいないので、スケジュール管理や業務の進捗の共有は、連絡を取り合うなどオフィスにいる時以上に注意が必要です。また、社員同士が顔を合わせないので、コミュニケーションを円滑に行う方法を考えなければなりません。そもそも職種によっては、リモートワークの運用自体がむずかしい場合もあります。

実際に導入した企業の声は？
　ある会社では、2015年からリモートワークを導入。2016年からは雇用形態、育児や介護などの特別な事情にかかわらず、全従業員を対象としたリモートワークを本格的に導入しました。
　本格導入の前には実証実験とともに、従業員へのアンケートを実施しました。その結果、実際の利用者の半数以上が、リモートワークの運用によって「仕事に集中でき、生産性が高まったと感じた」と回答。社員間のコミュニケーション不足の対策にはチャットツールなどを使用することで、解決できると感じているようです。
　パソコンを持っていない、または自宅にインターネット環境がない社員に対する課題もありましたが、機器の貸し出しやサテライトオフィスの設置で解決を図りました。

　労働人口の減少が深刻な問題となっている昨今、リモートワークは人材不足を補うと同時に、生産性向上の手段としても期待されています。多様で柔軟な働き方を推進するためにも、一度導入を検討されてみてはいかがでしょうか。