【データで見る経営】　2ページ　全国平均時給874円！人件費増による経営難を乗り切るには？

全国平均時給が過去最高となり、有効求人倍率も高水準を維持している昨今。しかしその背景には人口減少による人手不足の深刻化があり、人件費の高騰とあいまって、倒産件数も伸びている状況です。経営者として、この厳しい時代にどう対応していけばよいでしょうか？

人件費高騰の原因は人手不足にあった

　厚生労働省の発表によれば、平成30年度の全国平均時給は874円。前年度の848円から26円増え、過去最高額になりました。また、2018年12月、株式会社東京商工リサーチは、人手不足を背景にした国内の企業倒産が、今年１～11月の合計で362件に上り、2013年の調査開始以降、過去最多を更新したと発表しました。
　これらの主な原因は、国内の人口減少と高齢化にあると言われ、特に影響の大きい業界に、建設、宿泊・飲食、IT、介護・看護などがあげられています。
　人手が足りないために現職の従業員の負担が増えて離職を招き、企業は人手の確保のために給料を上げ、それが経営を圧迫するという負のスパイラルが起きやすくなっています。
　人材確保を実現しつつ、倒産を回避するために経営者ができることは、何なのでしょうか？

皆が活躍できる職場づくりを目指して

　まずは、コストの見直しと同時に、従業員の満足度、生産性の向上が急務です。従業員一人ひとりの業務の作業工程を明確化してみると、従業員間に“業務の漏れとダブり”が存在することに気づくはずです。それらの業務内容を最適化することが、経費削減や売上アップにつながる可能性があります。また、業務の一部を機械化や外注化した方が人件費が削減できることもあります。機械化や外注化で空いた時間に、社員はよりやりがいのある専門的な業務を行うことができます。
　経営者の使命は、“従業員の活躍できる環境を整え、顧客の期待に応えたうえで自社の売上をアップさせる”ことです。最低賃金の見直しは人件費確保のためだけでなく、社員のモチベーションアップにつながる可能性もあります。これを機に、社員が仕事に前向きに取り組めるような給与体制、業務体制を検討してみてはいかがでしょうか。