【経営トピックス】　1ページ　政府主導で"就活ルール"の見直し今後の中小企業の採用にどんな影響が？

【経営トピックス】　1ページ　政府主導で“就活ルール”の見直し今後の中小企業の採用にどんな影響が？

2018年10月、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた“就活ルール”の廃止が日本経済団体連合会（経団連）から正式に発表され、政府主導によるルールの見直しが始まりました。学生や企業の混乱を避けるため、当面は大幅な変更をしない方針としていますが、今後の就活ルールの見直しによっては、中小企業の採用活動にも影響が出そうです。そこで、各企業がどのような対策を行っていけばよいのか、考察します。

現行の就活ルールと廃止の理由とは？

　現行の経団連が定める就活ルールでは、大学３年生の３月に説明会を解禁し、４年生の６月に面接を解禁、内定は10月としています。しかし、面接解禁日以前にすでに内定を出している企業も少なくありません。これは、経団連の会員ではない外資系企業やIT企業、もしくは１年を通じて採用活動を行っている企業が早くから内定を出しているためです。
　また、経団連の会員であっても優秀な学生を確保したい企業は多く、就活ルールの形骸化が進んでいると言えるでしょう。就活ルールは企業が自主的に守るものとされており、もし守らなかったとしても罰則がないことが、この状況を助長しています。

就活ルールの見直しで企業にはどんな影響が？

　現在の就活ルールでは６月に面接が解禁されるので、中小企業の多くは大手企業が内々定を出した後の７月頃から面接を行っています。これは大手より先に内々定を出しても辞退されるからです。
　しかし、経団連は新卒一括採用の見直しを目標としており、今後仮に採用活動が早期化・長期化した場合、採用しやすい時期が見込めず効率的な採用活動がむずかしくなります。そうなったとき、多くの中小企業では、１年を通して、あるいは時期に限らず採用業務を担当できる人手や資金を確保できるかどうかが課題となるでしょう。その反面、時間をかけて学生の持つ資質や能力を見極められるというメリットもあります。

人材獲得競争を勝ち抜くには？

　このような状況下で、人材の獲得競争が激しくなるなか、重要となってくるのが、自社のアピール力です。
　今では単なる説明会に限らず、たとえば、学生と企業担当者たちが気軽に交流できるように、焼肉店やカフェで説明会を開催したり、大学の学生食堂のトレイに広告を出したりする会社も出てきました。さらには、社長が大学に出向き、学生に興味をもってもらえるように講義を行っている会社もあります。

　今後の就活ルールの見直しの動きに注目し、自社をどうアピールしていくか、考えていきましょう。