【経営トピックス】　1ページ　１年以内に上場できる？規格外の上場市場『東京プロマーケット』

会社経営の一つのゴールともいえる株式上場。上場申請までには監査法人やコンサルタントなどと組んで、数年かけて準備を行うのが通例です。そのため、上場準備には数千万単位の資金が必要になります。しかし、低予算、短期間で上場できるとして、近年注目されている市場があります。それが『東京プロマーケット（TOKYO PRO Market）』です。今回は、『東京プロマーケット』の特徴とメリットについて、ご紹介します。

形式要件がない『東京プロマーケット』

　『東京プロマーケット』は、東京証券取引所の中にあるプロ投資家向け市場です。通常、企業が株式を証券取引所に上場するためには、いろいろな要件をクリアしなければなりません。典型的なのが、“時価総額”、“流通株式”といった形式要件です。たとえば新興企業向けの『マザーズ』であれば、“時価総額として10億円以上”、“流通株式は2,000単位以上”などの要件をまずクリアしなければ、上場する土俵にも上がれません。しかし『東京プロマーケット』では、形式要件は一切要求されません。

成長力を持つ企業の資金調達がよりたやすく

　上場すれば一般投資家が株を売買できるようになるため、上場の目的として資金調達を設定しているケースも多いもの。ところが、プロ投資家向けの市場である『東京プロマーケット』は、一般投資家からの資金調達は見込めません。そのため、資金調達がむずかしいと思われがちですが、そうとも言い切れません。“東証に上場した企業”というブランドの強さによって企業の信頼性は格段に増すことから、金融機関からの融資は、むしろ取りつけやすくなるからです。

必要な費用と時間は通常の半分以下？

　一般的な株式市場の上場に関する費用は、以下の通りです。
・証券会社に支払うコンサルティング費用
・監査法人の監査報酬、コンサルティング費用
・証券印刷会社の手数料
・上場審査料など、上場そのものにかかる手数料

　企業の規模にもよりますが、これらの費用を合計すると数千万から億単位の費用が必要になります。上場準備が長引けば長引くほど、費用はかさんでいくわけです。さらに、上場後は上場料として毎年数百万、監査報酬として数百万から数千万円かかるなど、ある程度の費用が継続して発生していきます。
　一方、『東京プロマーケット』の場合は、上場までの期間が短く、上場準備からわずか１年で上場できたケースもあります。そのため上場コストとしては2,000万から3,000万円程度と考えられます。
　さらに、上場後も一般的な市場とは異なり、四半期開示や内部統制報告制度が任意となっているため、これらにかかるコストも軽減できます。
　証券取引所に株式を上場したいと考えているものの、さまざまな要件からむずかしいようであれば、『東京プロマーケット』を視野に入れてみるのも面白いのではないでしょうか。