【データで見る経営】　2ページ　民泊届出件数13,633件！大手企業が民泊業界に続々参入のわけ

現在、日本国内における空き家の増加が社会問題化する一方で、訪日旅行客の増加による宿泊施設不足も浮き彫りになってきました。2020年には東京オリンピックを控えており、宿泊施設に関する問題の解決は急務です。そこで空き家の有効利用も兼ねた民泊事業が脚光を浴び始めています。

注目度が高まる民泊業界に大手企業が続々参入

　観光庁が公表したデータによると、『住宅宿泊事業法（民泊新法）』が施行された2018年６月15日時点では、民泊届出件数は3,728件、そのうち民泊受理件数は2,210件でした。ところが、2019年１月11日時点では、民泊届出件数は13,633件、そのうち民泊受理件数は12,525件。わずか７カ月の間に、大幅にその件数は伸びているのです。いかに民泊の注目度が高いかがわかります。
　そのため、民泊事業に打って出る企業も出てきました。
それが、インターネットサービスを展開するIT企業『楽天』と、不動産ポータルサイト『LIFULL』が共同で設立した『楽天LIFULL STAY』です。同社は住宅宿泊仲介業者の登録を受け、貸主とユーザーを仲介するプラットフォームを展開しています。　
　このように、住宅宿泊事業法いわゆる“民泊新法”の成立を受け、民泊事業に参入する企業は少なくありません。たとえば、不動産業の大京や金融業のみずほ銀行などの企業も参入を決めています。

民泊に派生して生み出されるビジネスチャンス

　実は、民泊を行うことは宿泊費などの利益が見込めるだけでなく、ビジネスチャンスが広がるというメリットもあります。
　たとえば、大手コンビニでは、店舗で民家の鍵の受け渡しができるサービスを開始しました。鍵の受け取りと返却で最低２回の来店が見込めるため、売上増に期待が寄せられています。
　また、民泊新法では、違法性の高い民泊の排除と安全性の向上のため、個人の経営者にはハードルの高い条件を課しています。そのため、許可の申請、宿泊者の本人確認と宿泊名簿の作成、苦情が出た場合の対応などの業務を一括で代行してくれる業者の需要が見込まれます。また、部屋や家具を壊された場合や、騒音問題などの損害賠償時などに頼りになる保険を提供する業者も必要とされるでしょう。
　
　民泊で広がるビジネスチャンス。今後、さらに注目度が高まることが予想されます。