【経営トピックス】　1ページ　人材確保のカギを握る!? "多様な正社員"制度導入のすすめ

【経営トピックス】　1ページ　人材確保のカギを握る!? “多様な正社員”制度導入のすすめ

働き方改革が進められるなか、雇用方法が多様な正社員が注目を集めています。労働者のワークライフバランスの充実が保てる雇用方法といわれていますが、企業側としては、導入することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

“多様な正社員”は三つの区分に分けられる

　“多様な正社員”とは、異動や転勤、仕事の内容や勤務時間などの範囲が限定される正社員のことを指します。“限定正社員”とも呼ばれ、働き方改革を進めるための一案としてにわかに注目され始めました。
契約社員やパートなどの要素を取り入れた正社員といえばイメージしやすいでしょう。
　
　多様な正社員は、①勤務地限定正社員、②職務限定正社員、③勤務時間限定正社員の三つに分けられます。
①は、地域に根差した会社の営業職や、限定された店舗で働く販売職に対して有用性が発揮されます。

②は、担当する職務内容などがほかの業務とはっきり区別・限定される職務をこなす労働者に合う雇用区分です。資格を必要とするような高度専門職での導入に適しています。

③は「所定労働時間では働きづらい」など、労働者の時間的な問題を解決することができます。残業の免除などが、育児や介護で長時間勤務がむずかしい労働者の助けになるでしょう。

制度導入で得られる企業側のメリットとは？

　では、企業がこの制度を導入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？
　たとえば、地域密着型の企業にとっては、周辺地域の情報収集は欠かせないものでしょう。そこで、地元で就業を希望する人材を①の『勤務地限定正社員』として採用すれば、地域のニーズに合ったサービスを開発しやすくなり、これにかかるコストを減らすことができます。また、顧客の確保にもつながるといったメリットも考えられます。
　②の『職務限定正社員』の場合は、“部署間の異動がなくなることで、その道のエキスパートを育てられる”というメリットが考えられます。
　このほか、時間をかけて育てた社員が育児や介護を理由に退職してしまうといった問題も、③の『勤務
時間限定正社員』として雇用すれば解決します。
　従業員の希望に沿う働き方を叶えることは、定着率アップにつながります。働き方の多様性を打ち出す
ことで、その魅力に興味を持った人材が集まってくることも考えられます。
　
　2012年に厚生労働省が公表した『「多様な形態による正社員」に関する研究会報告書』のアンケートに
よると、約５割の企業が“多様な正社員”の雇用区分を導入していることがわかっています。賃金などの待遇面や評価制度などについて検討する必要はありますが、人材不足解消のため、一度導入を考えてみては
いかがでしょうか。
　なお、非正規雇用者を多様な正社員等に転換するなど、一定の条件を満たすことで受けられる『キャリアアップ助成金』などもあります。導入の際に活用を検討してみてもよいでしょう。