【データで見る経営】　2ページ　労災支給決定件数が過去最多に！メンタルヘルスケアで会社を守る

従業員が心の病にかかってしまうことは、今や珍しいことではありません。企業には、従業員に生き生きと働いてもらうための精神的ケアやサポートが求められています。今回はそうした従業員の“メンタルヘルスケア”の取り組みについてご紹介します。

従業員のメンタル不調は生産性の低下を招く

　厚生労働省が発表した『平成30年版過労死等防止対策白書』によると、平成29年度における“精神障害の労災支給決定件数”は過去最多の506件に上ることがわかりました。職場で多くみられる精神障害はうつ病です。従業員がこうしたメンタル不調に陥ると、本来もっている力を十分に発揮できなくなり、生産性
が低下します。心身にさまざまな症状があらわれ、働き続けることが困難となる場合も少なくありません。
　こうした事態を防ぐためにも、企業には従業員の心の健康確保のために必要なケアを実践する“メンタル
ヘルスケア”への取り組みが求められています。前述の白書によると、何らかのメンタルヘルスケアに取り
組んでいる事業所は56.6％（平成28年）。半数を超える事業所が対策に努めているといえます。

必要な体制・環境作りと従業員への配慮に努める

　取り組みの例には、次のようなものがあげられます。
・産業医との提携を視野に入れた体制づくりを行う
・過重労働を見直して働きやすい職場環境をつくる
・管理職を教育し、メンタルヘルスに関する正しい知識をつけてもらう
・精神障害となった従業員への対応などを決めておく

　従業員のメンタル不調に対して適切な対応をせずに悪化させてしまうと、労災請求につながることもあります。以前よりも口数が減った、ミスが増えたなどの異変がみられたら、時間をとって話を聞き、必要であれば医師等への相談を促しましょう。最も大切なのは、日頃から従業員の様子を気にかけ配慮すること。それが従業員のみならず会社を守る最善の策となります。