【税務・会計2分セミナー】　3ページ　企業生き残りのカギとなる!『税務コンプライアンス』向上を目指す

納税者が適切な納税を自発的に行おうとすることを意味する『税務コンプライアンス』。一見当たり前のようですが、近年、企業におけるこの重要性が改めてクローズアップされています。今回はこの税務コンプライアンスの概要と、推進していく方策をご紹介します。

コンプライアンス軽視の代償は大きい

　“コンプライアンス”はしばしば『法令順守』と訳されますが、狭義には法律や規則を、広義には社会良識や倫理までを包括し、これらを守ることを意味しています。
　コンプライアンスを置き去りにして業績を優先した企業が不祥事を起こし、社会的な非難を浴びる事例は日々起こっています。企業にとってコンプライアンスは、業務の遂行にも優先されるべきものといえます。
　そして、企業のコンプライアンスの大切さは、税務に関することでも同様です。　
　たとえば過少申告や架空の請求書作成を行ったり、あるいは売上を来期にずらして計上したりした場合、どうなるのでしょうか？
　もし税務調査が入り、悪質な所得隠しとみなされれば、追徴課税や税務訴訟などの対象となります。そしてそれだけですむことはなく、監督行政の取り締まり強化や、消費者・投資家に与える印象悪化は避けられないでしょう。結果、風評による売上の減少へとつながっていき、やがては資金調達への影響も深刻化してしまうことになります。
　このように日頃から、「このくらいなら……」とコンプライアンスを軽んじた業務を行っていると、税務にとどまらず、あらゆる方面でのリスクとなりかねません。

　企業にとって税務コンプライアンスの維持・向上は、会社の存続にもかかわる、決して見逃すわけにはいかないテーマです。
　それでは、企業は税務コンプライアンス向上に向けて、どのように取り組んでいけばよいでしょうか。

税務コンプライアンスの向上に向けて

　参考にしたいのは、国税庁の情報です。
　国税庁は、大手企業の税務コンプライアンスの維持・向上を目的として、国税局特別国税調査官が所掌する法人に対して、税務に関するコーポレートガバナンス（不正防止など、企業価値を継続的に高めていくために行われる、企業内部のさまざまな統制）の充実を促す取り組みを打ち出しました。
　ここで、税務調査の際、どのような項目を確認して判定しているかを具体的に明かしています。
　今後この取り組みは、企業規模にかかわらず実施され、全企業の自主的な税務コンプライアンスの向上
を促進する動きにつながることが予測されます。
　また、企業として、税とどう向き合うのかという基本原則を定め、それに従ったガバナンスを行うことが、企業税務対応(税務ポリシー)の基礎となります。
　税制改正が相次ぐなか、税務コンプライアンス向上は、企業の未来を守る重要なカギといえます。
　いざというときにあわてないためにも、さまざまな情報を参考にし、社長を含む役員の勉強会などを行ってみてはいかがでしょうか。