【経営トピックス】　1ページ　『フリーアドレス制オフィス』導入のメリットとは？

従業員の席を固定せず、業務や状況に応じ、空いている席を自由に選択して仕事をするオフィススタイル『フリーアドレス』。オフィスの一つのあり方として、また、働き方改革の一環として、導入を進める企業も増えています。今回は、このフリーアドレス制度の特徴やメリットを見ていきましょう。

フリーアドレスオフィスは日本発のアイデア

　『フリーアドレス』の歴史は、1987年、清水建設の技術研究所で考案、導入されたことから始まります。アメリカなどの企業に比べ、床面積が狭い傾向にある日本企業のオフィスで、いかに効率的にスペースを活用するかという観点から生まれたスタイルでした。
　
　近年、再びこのフリーアドレスが大きな注目を集めています。NTTドコモやヤフー、コクヨなどの大手
企業のほか、2015年には総務省の行政管理局が公務員のワークスタイル変革の一環としてフリーアドレスを導入。それにより、機動的なチーム編成や活発なコミュニケーションが可能となり、事務の効率化を実現しました。また、座席の省スペース化により、会議スペースの拡張にも貢献したといわれています。

省スペース化以外にもさまざまなメリットが

　フリーアドレスを導入することで得られるメリットの一つに、『コストの削減』があります。たとえば、営業職など外回り業務が多い社員は、自分専用の机があっても日中はほとんど使いません。　
　フリーアドレスなら、このような在席率の低い机や電話、PCなどを別の社員が活用できるため、設備の
最適化を図ることができます。私物は置けないため整理整頓が徹底され、その結果、印刷物の削減、ペーパーレス化の促進にもつながります。
　また、部署異動や社員の増減などがあっても、レイアウト変更や電話回線工事、荷物の移動などが不要
となり、手間やコストが抑えられます。

　さらに、フリーアドレスには社内間のコミュニケーションを活発にする効果もあります。部署や役職の
垣根を越えて、プロジェクトごとにチームで集まることも可能ですし、社員同士の情報交換が促進され、
相談相手が増えるというメリットもあります。
　
　一方で、日中の在席率が高い業務や、個人情報や機密を扱う、経理や法務、開発など、部署によっては
フリーアドレスがふさわしくない場合もあります。業務内容によっては従来のオフィススタイルを維持するなど、柔軟な対応も必要でしょう。
　
　社員の意見も取り入れながら、フリーアドレス化でメリットを得ることができるか、一度検討してみてはいかがでしょうか。