【データで見る経営】　2ページ　中小企業の特許料が一律半減！知財活動を後押しする新制度とは

特許庁が発表した『特許行政年次報告書2019年版』によると、2018年の中小企業における特許出願総数は、大企業の約５分の１と少ないのが現状です。そんななか、2019年４月より開始した中小企業の特許料一律半減などの政府による支援に期待が寄せられています。

大企業より少ない中小企業の特許出願件数

　現在、全国の中小企業はおよそ358万社と、全企業数の99.7％以上を占めています。
　しかし『特許行政年次報告書2019年版』によれば、2018年の内国人※における特許出願件数は約25万
4,000件で、そのうち中小企業における特許出願件数は約３万8,000件でした。大企業の出願数が全体の
85.1％であるのに対し、中小企業はわずか14.9％と、約５分の１にとどまっています。また、日本の中小企業は、アメリカや中国など国外の中小企業に比べて、特許出願件数が少ないといわれています。
　そこで、特許庁は特許出願のハードルを下げるための施策として、中小企業の特許料金を一律で半減する制度を、2019年４月より開始しました。手続きの簡素化も含めた今回の一律半減制度の施行に、大き
な期待が寄せられています。

※本文における「内国人」とは、筆頭出願人の国籍でカウントしている
　（国際意匠登録出願、国際商標登録出願については、筆頭出願人の居住国に基づく）

企業数・特許出願件数に占める中小企業の割合

大企業等85.1％　中小企業14.9％（2018年）

内国人による特許出願件数　約25万4,000件
（資料）中小企業白書2019付属統計資料特許庁作成

ベンチャー企業へのスタートアップも開始

　特許庁は2018年から、特許取得の経験者や弁護士などで構成される専門チームをベンチャー企業など
に派遣する支援『知財アクセラレーションプログラム』（IPAS：IP Acceralation program for Startups）を開始しました。その他、ベンチャー企業の早期権利化を支援するために、通常1年以上かかる審査を５～６カ月に短縮できる『面接活用早期審査』と、２～３カ月に短縮できる『スーパー早期審査』を開始しています。中小企業やベンチャー企業の知財権取得を後押しするこれらの施策は、日本の成長力を底上げするために必要不可欠なものです。
　企業数の99.7％以上を占める中小企業の特許出願が増えるということは、革新的な技術やアイデアを
世の中へ広めることでもあり、ひいては世界へ向けた日本の技術力のアピールにもつながることでしょう。

出典：特許庁『特許行政年次報告書2019年版』https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2019/document/index/honpenall.pdf