【社長が知っておきたい法務講座】　5ページ　企業の海外進出で需要が高まる『国際法務』に必要な人材とは？

国内企業が海外市場へ進出する際、その活動を法的な面からサポートするのが『国際法務』。近年、海外企業とのM＆Aやアジア進出を果たす企業の増加により、ニーズは年々高まってきています。
今回は、国際法務の業務内容と、求められている能力やスキルについてご紹介します。

混同されがちな外資系企業の法務と国際法務

　国際法務の業務は、社外向けと社内向けに分けることができます。

　社外向けの業務には、子会社や貿易相手、現地代理店とのやりとりが主となります。契約交渉、契約書
作成、紛争や訴訟の対応などを行います。

　一方、社内向けの業務は、国内外のグループ企業すべてに適用されるグローバルグループ規程の整備、グループ全体の法令遵守体制の構築またはその支援といった大きなプロジェクトから、日常業務の子細な確認まで、国際的な視点からアドバイスを行います。

　また、外資系企業の法務と国際法務では、業務内容が大きく異なります。
　外資系企業の法務は、国内事業であれば日本の法律のみで、一般企業の法務と同様の業務になりますが、国際法務では、海外の法律や慣習を理解しておく必要があります。

世界に通用する国際法務従事者を自社で育成？

　国際法務に従事する際には、各国国内だけで効力を持つ国内法のほかに、国際法も理解していなけれ
ばなりません。さらに、事項として記されている条約とは別に、明文化されていないものの、慣習にもと
づいて法としての力を持っている、いわゆる“慣習法”もあります。
　そのため、進出を予定している相手国の法律はもちろんのこと、文化や歴史、商習慣などの知識を幅広く得ていること、そして刻々と変化する国際情勢への対応力などが必要となってくるでしょう。

　語学力については、英語スキルの目安としては、ＴＯＥＩＣ800点以上が妥当です。それに加えて、現地の言語でのコミュニケーションスキルが求められます。
　国際法務スタッフの採用のスタンダードなパターンは、大学で法律関係を学んだ人材を新卒で採用して
法務部に配属するか、法律事務所や法務担当の実務経験者の中途採用です。
　実務経験がない場合は、司法書士や行政書士、弁理士、弁護士などの法律関連資格や『ビジネス実務法務検定』などの取得者で、語学力の高い人材が求められているようです。

　今後社内で国際法務の人材を育成する場合には、これらの資格取得や語学力習得を奨励するのがよいでしょう。