【増客・増収のヒント】　6ページ　TPP11協定の日本国内における影響と活用で広がるビジネスチャンス

2018年４月、経済産業省は、中堅・中小企業の輸出など海外進出を後押しする枠組みのなかで、支援措置を大幅に拡充すると発表しました。2018年12月にはアメリカを除いたTPP参加11カ国による新協定『TPP11』を発効しています。

TPPの経済効果はアメリカ離脱後でも期待できる？

　TPPとは、環太平洋パートナーシップ協定のこと。12カ国が参加し、2015年10月に大筋合意されました。
　経済連携協定（EPA）の一つですが、これまで日本が締結してきたEPAに比べ、参加国の国内総生産
（GDP）合計が世界の約４割を占めるほど大きな経済規模であること、関税撤廃率が高いこと、関税撤廃
以外にも対象分野がかつてないほどの幅広さであることなどが特徴です。

　しかし、2017年１月にアメリカがTPP離脱を表明。
日本にとっては大きな貿易相手国であるアメリカの離脱は、TPP参加のメリットがあるかどうか検討が必要
な部分でもあります。TPP協定発効によって農林水産業は生産減少の見込みがあるものの、貿易や投資が拡大することで、GDPは約14兆円増加するとの試算もあり、雇用も生まれるとされていました。そのためTPP参加11カ国が『TPP11』として新協定を結び、アメリカ抜きで進めています。

経済産業省の後押しで中小企業のビジネス拡大に

　経済産業省は、2018年4月に『新輸出大国コンソーシアム』の会議の中で、TPP11の発効を視野に、地方事業者にも貿易自由化の恩恵が得られるように支援措置を拡充すると発表。これにより、日本政府は
TPP11に関する国内手続きを完了。2019年６月現在、日本だけでなく、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7カ国が国内手続きを終えました。
　最終的にはアメリカを再び協定に呼び戻すという狙いもあるようです。

　TPP11により、関税だけでなく、投資やサービスなどさまざまな市場アクセスに関する諸条件が改善されます。手続きの迅速化や諸ルールの明確化、知的財産の保護などにより、日本から海外への展開がスムーズに進められるようになります。これまでリスクを懸念していた中堅・中小企業にとって大きなビジネスチャンスとなるでしょう。