【データで見る経営】 2ページ 導入率19.1%!日本におけるテレワークの現状とは?
2018年におけるテレワーク導入率は19.1%でした(総務省の『平成30年通信利用動向調査の結果(概要)』より)。働き方改革などで注目されているテレワークですが、日本ではまだまだ普及しているとは言いがたいのが現状です。
仕事内容や企業規模に左右されるテレワーク
総務省の『平成30年通信利用動向調査の結果(概要)』によれば、2018年のテレワークの導入率は前年(13.9%)と比べると、5.2ポイントアップしたものの、まだまだ低いというのが現状です。
産業別に見てみると、情報通信業や金融・保険業での導入率は約40%と平均値(19.1%)よりも高い反面、運輸業・郵便業で8.7%と導入率は低い結果となっています。導入しない理由として多かったのが
『テレワークに適した仕事がないから』という回答で、全体の73.1%を占めていることからも、テレワークが産業や仕事内容に左右されることがわかります。
資本金規模で見ると、導入企業は資本金50億円以上の規模が最も多く53.3%を占め、資本金が少なくなるほど、導入率が低下する傾向にあります。
テレワークの効果を実感している企業は8割以上
テレワークを導入した目的として多かったのが、『定型的業務の効率性(生産性)の向上』と『勤務者の移動時間の短縮』でした。また、導入効果としては『非常に効果があった』『ある程度効果があった』と回答した企業は81.6%と非常に高い割合です。
一方、マイナスの効果があったとした企業は全体の0%で、あまり効果がなかったとした企業は1.0%で
した。このことから、実際にテレワークを導入した企業では、導入の手応えを感じていることがわかります。
働き方改革などの影響もあり、今後ますます活用が期待されているテレワーク。会社の規模や産業に
よっても導入差はありますが、今後さらに普及することが期待されます。
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