【経営トピックス】　1ページ　注目が集まる『SDGs』を経営に役立てる際のポイント

2015年に国連総会で決定された、17種類の国際社会共通目標である『SDGs（持続可能な開発目標）』。今や多くの企業や公益団体が、その活動に即した目標を掲げています。今回は、SDGsとビジネスの関連性、自社に導入する際のポイントを紹介します。

SDGsを経営に取り入れることで得られるメリットとリスク回避

　SDGsには、2001年に国連サミットで策定された『ミレニアム開発目標（MDGs）』という前身がありました。
　MDGsは発展途上国向けの開発目標として、貧困の撲滅や女性の地位向上など８つのゴールを掲げて活動をしていましたが、2015年に達成期間を迎えたことにより、その指針を引き継ぐものとしてSDGsが策定されました。
　『地球上の誰一人取り残さない』を誓ったSDGsは、『貧困をなくそう』『産業と技術革新の基盤をつくろう』『気候変動に具体的な対策を』など、17の目標を掲げています。持続可能な消費生産形態の確保や経済成長と雇用、海洋資源の保全や生物多様性損失の阻止にも着目した目標は、発展途上国だけでなく先進国も含めて取り組むべきものだとされ、日本をはじめ多くの先進国で取り組まれるようになりました。

　では、なぜ多くの企業がSDGsを意識した取り組みを行っているのでしょうか？
　SDGsを経営に取り入れた社会貢献を考える企業が増えているということは、その企業が他企業と連携し
たり取引をしたりする場合に、自社と同じようにSDGsを経営に取り入れている企業を選ぶ確率が上がります。
　次に、リスクを回避できるというメリットもあるでしょう。SDGsに定められている目標やターゲットは、『企業が求められている倫理や理念』として読み解くこともできます。そのため、SDGsを一つの基準として経営に落とし込むことにより、経営リスクを回避する目的で使うこともできるのです。たとえば、SDGsには『ジェンダー平等を実現しよう』という目標もあるため、男女差別意識が高い企業ではないことを提示でき、採用時の応募者や消費者からの評判にもよい影響を与えます。

自社の事業とSDGsの目標を照らし合わせ、経営ヒントを得る

　SDGsに設定されている17の目標には、169のターゲット（具体目標）が紐づいており、それがビジネスのヒントになります。たとえば、『飢餓をゼロにする』という目標に対しては以下のようなターゲットが設定されています。
『５歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う』
　もしも飲食業を展開している企業であれば、SDGsのこれらのターゲットを意識することで“あらゆる形態の栄養不良を解消するために何ができるか”という視点を持てるかもしれません。自社のビジネスにターゲットを照らし合わせることにより、どのようなビジネスを展開できるか、そのヒントを得られるのです。

　SDGsを経営に取り入れるためには、まず自社の既存の事業とSDGsの目標を照らし合わせ、可視化することがポイントです。そのうえで、公式サイト上で『SDGsへの取り組み事例』として紹介したり、事業案内のパンフレットに事例を記載するなどの情報開示を行ったりすれば、比較的コストもかからずにアピールすることが可能になります。
　SDGsのロゴやアイコンは、一定のルールを守れば自由にダウンロードして利用することが可能です。
名刺にロゴをプリントするだけでも、世界的目標に寄り添った企業であることを印象づけられるでしょう。
　
　SDGsは、2030年を目標年として、持続可能な開発目標を掲げています。企業が取り入れるメリットに
注目し、ぜひ経営に活かしてみてはいかがでしょうか。