【データで見る経営】　2ページ　新型コロナ関連の経営破たん45件今後ますます件数の増加が予測

新型コロナウイルスの感染拡大により、個人や企業に多大な経済的影響が出始めています。この影響を受けて、売上が落ち込み、倒産してしまう企業も出てきました。今回は新型コロナウイルス関連における企業の経営破たんの状況をお伝えします。

経営破たんは都道府県別では東京都業種別では宿泊業が最多

　東京商工リサーチによると、2020年４月７日現在、新型コロナウイルスによる経営破たんは全国で45
件。そのうち、倒産は20件、法的手続き準備中は25件となっています。
　都道府県別にみると、最も多いのが東京都で６件。
次いで北海道５件、兵庫県４件、大阪府３件、福岡県３件となります。
　業種別にみると、宿泊業が最も多く12件（倒産５件、準備中７件）で、次に飲食業７件（同３件、同４件）。
　理由としては、インバウンド需要の消失、外出自粛による国内旅行や外食をする客の減少などがあげら
れます。
　このほかにも、食品製造、アパレル販売などの業種にも経営破たんが発生。新型コロナウイルスの影響
は多岐に渡っているのです。

新型コロナの影響による経営破たん防止対策を

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月16日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を７都府
県から全国に拡大しました。
　『緊急事態宣言』自体には、強制力はありませんが、自粛ムードは一気に高まり、休業する店舗は増え、外に出る人の数は減っています。こうした影響によって、経営破たんしてしまう企業件数はますます増えると予測されます。
　新型コロナウイルスはいつ収束するのか、いまだ不明な状態です。たとえ収束としたとしても、すぐに
景気が回復するのはむずかしいでしょう。経営者には、政府や各機関が設ける補助金・助成金制度を活用するなどの経営破たん防止対策が求められます。