【税務・会計2分セミナー】　3ページ　法人化したときの節税効果とかかるコストとは？

フリーランスで始めたビジネスも、軌道に乗ってくると法人化を意識するようになります。法人化の大きなメリットが節税です。その一方、個人事業主のときにはかからなかった税金やコストがかかります。そこで法人化した際の税金とコストについて解説していきます。

なぜ法人化すると節税につながるのか

　そもそも、なぜ個人事業主から法人化すると、節税につながるのでしょうか。
　まず、大きなポイントは税率にあります。個人事業主の場合、所得金額に応じた税率で所得税を納税します。所得金額が増えれば増えるほど、税率も上がる仕組みで、最大で45％にもなるのです。一方、法人税の税率は最大でも23.20％です。そのため、課税所得額が大きくなると、法人化した方が納税額を低く抑えられるのです。
　また、事業が軌道に乗ってその年だけ大幅に利益が出てしまうと、税金が高額になることがあります。
そこで、前年までの欠損金をその年の利益と相殺することで節税するという方法があります。
　個人事業主で青色申告の場合は、赤字の年の欠損金を最大３年間繰り越すことができます。ところが、
法人になると欠損金の繰越期間が最大10年と長くなるのです。
　このほかにも、法人化のメリットはあります。個人事業主には給与という概念がありません。しかし法人にすると、役員報酬として自分に給与を支払うことができます。これは人件費として経費計上できるため、その分、節税につなげることが可能です。また、退職金なども支払うことができます。
　さらに、経営者が加入する生命保険料についても契約内容によっては一部経費として計上できるなど、
経費計上できる項目が増え、節税につなげることができます。

法人化するとき、法人化したあとにかかるコストとは？

　所得が大きくなると、法人化した方が節税効果が高くなります。
　しかし、会社を作るときには、法人設立登記が必要となり、合同会社は６万円、株式会社は15万円の登録免許税がかかります。そのほか、定款の認証手数料や司法書士に依頼した場合の報酬などを合わせると、法人化には10～30万円程度費用がかかります。
　また、法人が毎年支払う税金には法人税、法人事業税、法人住民税、消費税などがあります。
　法人住民税は均等割の負担があるため、赤字でも一定の額を支払わなくてはなりません。消費税は課税売上高が1,000万円以上の法人であれば発生します。さらに、不動産や一定額以上の設備・備品などの資産を保有しているときは、保有している資産に応じて固定資産税を納めなければなりません。
　このほか、法人の場合原則として、厚生年金や健康保険の加入義務があります。税金ではないものの、こうした社会保険のコストも考えておきましょう。
　さらに、これは法人負担ではありませんが、源泉所得税の納税義務も出てくることには注意しておきたいところです。源泉所得税は従業員側が負担するものですが、支払い義務は事業者側にあります。納付を忘れた場合、延滞税などのペナルティが課せられることもあります。

　個人事業主から法人化する際には、かかる税金とコストを考えながら、進めるようにしましょう。