【データで見る経営】　2ページ　副業希望者数が増加中！副業解禁のメリットと注意点

働き方改革によって、従業員に副業を許可する企業が増えてきました。一方、優秀な人材が流出するリスクがあるため、副業を認めることに抵抗を感じている経営者も多いことでしょう。
今回は、副業に関する実態とともに副業解禁による影響について考えてみましょう。

副業を持つ人、持ちたい人は増加傾向にある

　総務省統計局の『平成29年就業構造基本調査』によると、2017年10月時点において副業を持つ人の数は2,678万4,000人であり、有業者の4.0％を占めることがわかりました。また、追加就業希望者（現在の
仕事を続けながら、ほかの仕事もしたいと思っている人）の数は4,244万人（6.4％）という結果で、いずれの割合も前回の2012年調査に比べ、増加していました。
　また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が2017年９月～10月にかけて行った『複数就業者につい
ての実態調査』によると、副業をする理由として高い割合を占めていたのは『収入を増やしたいから』『１つの仕事だけでは収入が少なくて生活自体ができないから』の二つで、『自分が活躍できる場を広げたいから』がこれらに次ぐ結果となっていました。

副業を認めることによって企業が受ける影響とは？

　副業を認めるメリットとしては、転職を考えている従業員の離職防止につながることや、自社では提供
できない経験を積むことによる従業員のスキルアップ、多様な業界知識や経験を企業に還元してもらえることなどがあげられます。このほか、対外的に『柔軟性のある企業だ』というイメージがつき、それにより優秀な人材が集まりやすくなることなども考えられます。
　注意したいのは、従業員が将来的に離職するための準備として副業を始めている可能性もあることです。
　中小企業庁のデータによると、仕事を変えたい理由として最も多いのが『収入が少ない』で、次いで『時間的・肉体的な負担』となっていました。
　副業解禁は、職場環境を良好にすることとセットで行うことが、人材流出を防ぐカギとなりそうです。