【税務・会計2分セミナー】　3ページ　テレワーク中の経費はどこまで会社負担？線引きが難しい出費の取り扱い方

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークが一挙に普及しました。ただし、急遽遠隔で業務を始めた企業が、環境整備のための出費で頭を悩ませていることも事実です。今回は、テレワークに関する経費の取り扱いについて解説します。

これは経費？経費外？ルールを決めてはっきり線引きを

　出勤して仕事をする場合、会社で使うものなら『経費』という線引きがしやすくなります。
　一方、テレワークではその境界線があいまいになりがちです。たとえば、オフィスの水道光熱費は100
パーセント業務のために使うものですが、社員が自宅で仕事をするときの光熱費は、プライベートで使うこともあれば、仕事で使うこともあるため、明確な線引きは不可能です。
　テレワークに際して『どこからどこまでを経費とするのか』が不明瞭だと、会社側には都度判断が必要になってきます。もし、今後もテレワークを進めていくのなら、一定のルールを決めて取り組みましょう。　経費として扱うかどうかの判断がむずかしいものの例としては

●パソコン・電話を使って仕事をするときの通信費
●Web会議に使用するマイクやイヤホン
●電気代
●仕事をするデスク、デスク周りの備品費
●書籍・文房具代
●仕事中に飲むコーヒーや水代

　いずれもプライベートと兼用することが多い費用です。また、Web会議に使用するマイクやイヤホンが
経費として計上できたとしても、ハイスペックで高額なマイクやイヤホンとなると、判断しづらくなってきます。
　また、プリンターやコピー機などは、会社にいれば全員で一つのものを使えるため、すべてを会社持ち
にしても、それほど負担になりません。しかし一人につき一台が必要となると、会社が全額負担するのは
現実的にむずかしい場合もあります。

ルールが必要なテレワーク経費個人で確定申告できるケースも

　経費支給のスタイルとしては、対象となる物品のうち、決まった品目を会社が購入して支給するパター
ンもあれば、対象となる物品リストと経費の上限額を提示し、「これ以下の金額なら経費として申請できる」と周知する方法もあります。
　さらに、一律でテレワーク手当を作り、その範囲内で会社側が経費を負担することもできるでしょう。
業種や個人の業務内容、会社の規模などによっても最適なスタイルが変わってきます。まずは現状に合わ
せて柔軟にルールを作ることが大切です。
　また、会社が経費として認めなかった出費が給与所得控除額の２分の１（最高125万円）を超えたとき、確定申告で所得から控除になる『特定支出控除』というしくみがあります。たとえば

●通勤費
●転居費
●研修費
●資格取得費
●帰宅旅費
●勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費など）

などが該当します。

　なにかと出費がかさむテレワークですが、長期的には多くのメリットが見込めます。しっかりとしたルール作りに取り組み、社員と協力して成功させましょう。