フランチャイズ契約のポイント

フランチャイズ契約書とは

フランチャイズ契約とは、本部（フランチャイザー）が加盟店（フランチャイジー）に対し、自己の商標の使用許諾、経営ノウハウなどを与えて画一的な事業を行う権利を与える一方で、加盟店（フランチャイジー）が本部（フランチャイザー）に対し、対価（ロイヤリティ）を支払う継続的な契約です。

フランチャイズ契約書のポイント

フランチャイズシステムでは、取扱商品や運営方法などの統一をはかり、消費者に対する同一内容のサービスの提供を保持することが重要です。

他方、システムの保持を追求するあまり、加盟店（フランチャイジー）の拘束を厳しくしてしまうと、独占禁止法に違反する可能性があります。

そのため、契約を締結する際は、独占禁止法に注意をする必要があります。

商標等の権利帰属、使用について明確に規定します。

また、ロイヤリティは本部及び加盟店にとって重要な事項ですので明確に規定し、加盟店が理解できるようにします。

その他、主なポイントをご説明します。

店舗

フランチャイザーにとって想定外の場所で運営がなされることを防止するため、店舗の所在を特定します。

店舗の設計、内外装、設備等の取付・設置等は、フランチャイザーの指示に従い、フランチャイジーの費用負担で行うことを規定します。

別途、詳細を運営規則にて作成することがあります。

研修・指導

フランチャイジー自身がサービスの提供を行う形態(サービス提供店舗)の場合は、フランチャイザー側か管理する工場にて製造される物品を提供する形態(物品販売店舗)に比べて、より高いレベルの技術や接客能力を従業員が有していることが必要です。

そこで、フランチャイジーの従業員に対して、フランチャイザー主催の研修等の参加義務を規定します。

加盟金

加盟金の額を明確にします。

フランチャイザー側としては、契約締結によってノウハウ等の開示が行われるので、加盟金についての返還義務を負わない旨を規定します。

他方、フランチャイジー側としては、加盟金について負担しない、あるいは低額にすることが最も有利な方法ですが、それが不可能な場合には、万がーフランチャイザー側の責任によって本契約が解除された場合には加盟金が返還されるようにするため、「但し、甲の貴めに帰すべき事由により本契約が終了した場合は、甲は乙に対し、加盟金の全額を契約終了後10日以内に乙が指定する銀行口座に振り込む方法で返還するものとする（振込手数料は甲負担）。」という文言を追加すると良いでしょう。