誓約書の内容と注意点

  • 入社時の一般的な誓約書

外国人労働者の入社に際しては、入社後のトラブル防止のため、日本人と同様、各種誓約書を提出してもらう必要があります。社員に守ってもらいたい事項を最初に示すことで、入社後の労務管理が円滑になります。また、社員が誓約書に違反する行為をしたときは誓約書を示して注意指導を行なうことができます。

誓約書の内容として、会社の就業規則や業務上、人事上の指示・命令に従うこと、会社に損害を与えないことなどの条項は必須です。

また、会社の業務上知り得た機密事項等について、在職中のみならず退職後も漏えいしないよう、秘密保持条項を規定しておきましょう。さらに、会社からの貸与物(制服、機器類、顧客情報の資料、データ等)を退職時に返還することも併せて規定しておきます。

その他、必要に応じて、退職後に一定の場所と期間を限定して、同業種の業務を行なうこと(競業行為)を禁止することを検討してもよいでしょう。

なお、誓約書は、就業規則や労働契約で定めた内容を再認識させるものですので、就業規則や労働契約書の内容と整合性がとれるようにしておきましょう。

これらの誓約書は、労働契約書等と同様、日本語とともに外国人労働者が理解できる言語で作成しましょう。

  • 身元保証書

身元保証とは、従業員が業務の遂行に関連して会社に発生させた損害の賠償について、親族などの身元保証人が担保するものです。従業員を雇用する場合に、身元保証人をつけてもらうことがよくありますが、外国人労働者に対しても同様に、身元保証人を可能な限りつけておくとよいでしょう。

身元保証人をつけることは、損害が発生した場合の賠償の担保の他、外国人労働者に対して、会社に損害を与えるような行為をした場合、身元保証人に迷惑がかかることを認識させ、日本の就労に責任感を持たすことができるという効果もあります。

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