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日本で暮らす基礎知識の教育

• 私生活まで配慮を

外国人労働者の場合、慣れない異国の地で不安、悩みを抱えていることが多く、意思疎通の行き違い、知識不足から私生活で思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。さらに、学校、病院、賃貸住宅等の利用の仕方、市役所、年金事務所、税務署等で必要となる手続きがわからないなど、仕事以外で苦労するということをよく耳にします。よって、外国人労働者の場合は、私生活まで配慮する必要があります。

日本での仕事、暮らしに不安を覚えている外国人労働者のために、社内で、メンター制度を導入して指導・相談役によるサポートを行なったり、日本の社会保障制度、税制度等の説明会を開いたりして不安を和らげてあげましょう。

私生活にまで配慮をすることで会社に対するロイヤリティが増し、外国人労働者の定着率も上がることでしょう。

• 社会保障制度等

日本の労働保険や社会保険などの社会保障制度、税制度は、日本で暮らす外国人労働者にとって重要な事項です。しかし、外国人労働者にすぐに理解できるものではありません。そこで、これらの制度を母国語で解説したガイドブック等を渡しておきましょう。自治体の発行しているパンフレット・小冊子を参考にするとよいでしょう。

• 住居

日本の住居費、特に都市部の住居費は高額です。外国人労働者を定着させるために、会社で住居を確保することを検討してもよいでしょう。

賃貸住宅を借りる場合には、近所付き合い等も含め、日本での一般的な住宅の利用方法も一緒に教えておきましょう。外国人労働者がゴミの分別を守らなかったり、深夜にパーティーをして騒音を立てたりしてトラブルになることがあります。

その他、敷金や礼金を理解していなかったり、大家の許可なく設備を変更したりしてトラブルになることもありますので、あらかじめ説明しておきましょう。

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