残業・休暇の対応に注意

  • 未払い残業代を発生させない

近年、未払い残業代をめぐってトラブルになるケースが増えています。

残業代は、原則として、外国人労働者と日本人労働者で同じ扱いとなります。労働関係法令に関する正しい知識を身につけて適切に対処する必要があります。

残業代のトラブルを防ぐためには、社員の労働時問をきっちりと把握し、そもそも未払いという事態を生じさせないようにすることが何より大切です。

会社は、社員の労働時間を把握する義務があります。労働時問を把握していないと、社員が労働時間を記載した日記や手帳のメモなどによって、不正確な残業代を請求してきた場合でも、適切な反証が難しくなってしまいます。

労働時間をできる限り正確に把握するため、タイムカードなどで機械的に記録するようにしましょう。そして、実際の労働時間と一致しているかについて定期的に調査しましょう。

  • 長期休暇は事前によく話し合う

有給休暇も、原則として、外国人労働者と日本人労働者で同じ扱いとなります。

有給休暇は労働者の権利であり、労働者から申請があれば基本的に拒否することはできません。

ただし、業務の繁忙で代替人員の都合がつかず、その日に休暇をとられると業務が停止するなど重大な事由かある場合には、取得時期をずらしてもらうことなどが可能となります。

特に、外国人労働者の場合、旧正月やクリスマスなどの行事、家族の世話などで本国に戻るため、長期の休暇申請をしてくることがあります。

この場合、原則として、有給休暇の取得を禁止できないことに十分留意し、有給休暇の付与日数以内にしてもらうようにしましょう。

有給休暇の付与日数以上の休暇については、日本人労働者と同様、休暇が必要な事情をよく聞いた上で、会社の業務状況を説明して話し合いをしましょう。

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