社内教育を行なう

  • 外国人労働者への日本語能力のケアは必須

雇用後は、企業が、外国人労働者を対象に、日本語の社内研修を随時行なう必要があります。

自社の業務で必要となる日本語に絞って、繰り返し教育をすると、学習効果が仕事に直接反映されるので効率がよいでしょう。

さらに、就業規則、業務マニュアル等重要な文書を、それぞれの外国人労働者の母国語(英語、中国語、ポルトガル語等)に翻訳したり、図式化されたイラスト版を掲示するなどして、意思疎通の行き違い、ミスを防ぐようにしましょう。

  • 日本人社員に対する教育も行なおう

外国人労働者を雇用した後、社員の問でトラブルが生じないよう、日本人労働者に対して、文化や習慣の違い(仕事の価値観・優先順位、言語、宗教等)を事前に教えておくとよいでしょう。

職場ではチームとして一緒に業務を行なうことが多くなります。その際、一方的に、外国人労働者に業務内容を覚えさせようとしたり、失敗したら責めるだけではうまくいきません。チームとして、お互いが理解し合って信頼関係を築き、いい仕事ができるように努力することが大切です。

  • 社内教育は社内の雰囲気作りにも役立つ

日本人労働者は、外国人労働者がどのような点が得意、不得意なのかを理解し、コミュニケーションを積極的にとろうとする姿勢を見せましょう。

例えば、日本人上司の指示で外国人労働者が担当した仕事が納期に遅れた場合、納期に遅れた原因をチーム全員で話し合います。外国人労働者が業務内容をわかっていないのか、それとも、わかっていても処理能力が不十分なのか、納期に遅れる前に他の社員が気づくことはできなかったのか、日本人上司の指示は適切だったのか、チームで分析・検討することが必要です。

そのためにも、日頃から国籍の区別なく社員の交流を図り、社内全体で自由に議論できる雰囲気を作っておきましょう。

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