再入国許可をとらずに出国してしまったら?
-
再入国許可制度の改正
以前は、日本を出国する前に、再入国許可申請の手続きをしておかないと、再入国の際にビザを再取得しなければなりませんでした。
しかし、この度、法改正(平成24年7月9日施行)により、みなし再入国許可制度が導入され、以下のように再入国の手続きが簡略化されました、
有効なパスポート及び在留カード(特別永住者については特別水往者証明書)を所持する外国人で、出国の日から1年(特別永住者は2年)以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要はなくなりました。
ただし、在留期間の満了日が出国の日から1年を経過する前に到来する場合には、在留期間の満了日までとなります。
なお、例外的に再入国の許可を要する者については、①在留資格取消手続き中の者、②出国確認の留保対象者、③収容令書の発付を受けている者、④難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者、⑤日本国の利益または公安を害する行為を行なうおそれがあることその他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者が法務省令で定められています。
また、1年(特別永住者は2年)の期間を超えて再入国する予定の方は、従来通り再入国許可が必要です。
-
再入国許可をとらずに出国してしまったら
再入国許可が必要な者が、再入国許可をとらないまま出国してしまうと(出国後みなし再入国の期間に再入国しない場合等も含む)、日本に再入国するためには原則として在留資格をとり直さなければなりません。
在留資格認定証明書の交付申請からやり直すため、再入国するまでに時間がかかってしまいます。外国人労働者の出国の際には、再入国許可の取得の要否を確認し、必要な場合には手続きを忘れないよう注意しておきましょう。
(※ 平成26年6月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。)
- 外国人雇用の状況は? 課題は?
- 外国人雇用のメリット・デメリットは?
- 日本政府の外国人雇用の方針は?
- 外国人雇用の目的を社内で共有しよう
- 外国人雇用をスムーズに進める3つのステップ
- 外国人雇用は導入時期がポイント
- 徹底した現場主義で改良を重ねよう
- 外国人労働者の受入れに必要な法律知識は?
- 外国人労働者の受入れに必要な法律知識は?
- 入管業務の手続きは?
- 外国人労働者にも労働関係法令は適用される
- 外国人雇用におけるビザとは?
- 外国人雇用における在留資格とは?
- 新しい在留管理制度の内容は?
- 就労が認められる在留資格は?
- 在留資格「人文知識・国際業務」の特徴と基準は?
- 在留資格「技術」の特徴と基準は?
- 在留資格「技能」の特徴と基準は?
- その他の在留資格の特徴と基準
- 在留期間の更新
- 在留資格の変更
- 再入国許可の申請
- 外国人労働者の募集
- 書類審査のポイント
- 採用面接のポイント
- 外国人留学生を新卒採用する場合の手続き
- 日本に滞在する外国人を中途採用する場合の手続き
- 海外に在住する外国人を採用する場合の手続き①
- 海外に在住する外国人を採用する場合の手続き②
- 外国人が日本に入国した後に行なう手続き
- 外国人留学生をアルバイトさせる場合の手続き
- 入社時に会社が準備しておくべきこと
- 労働契約書の内容と注意点
- 誓約書の内容と注意点
- 外国人労働者の定着を目指した労務管理
- 外国人労働者が理解しやすい就業規則を作る
- 外国人労働者の給与の設定方法
- 外国人労働者が納得できる人事・評価制度の導入
- 業務マニュアルを作る
- 日本で暮らす基礎知識の教育
- 残業・休暇の対応に注意
- 労働保険の加入
- 社会保険の加入
- 社内教育を行なう
- 日本人と同じ感覚で指導しない
- 外国人労働者に婉曲表現は使わない
- 定期的に面談を行なう
- 外国人労働者の積極的な登用を検討する
- 外国人労働者の国・地域別の特徴を知る
- 中国人労働者の特徴と指導のコツ
- ブラジル人労働者の特徴と指導のコツ
- ベトナム人労働者の特徴と指導のコツ
- インド人労働者の特徴と指導のコツ
- 外国人労働者が退職する場合の手続きと注意点
- 解雇は慎重な対応を
- 解雇の種類、要件を理解する
- 解雇の手続き
- 解雇までの注意・指導は相当期間行なう
- 退職勧奨を行なう
- 契約社員の契約期間中の解雇
- 契約社員の雇止め
- トラブルは未然に防ごう
- 採用決定後に、在留資格の申請が不許可になったら?
- 再入国許可をとらずに出国してしまったら?
- 外国人労働者が不法就労であることがわかったら?
- 外国人労働者が労働保険・社会保険に加入したがらない場合は?
- 外国人労働者が突然出社してこなくなったら?
- 日本人の妻がいる外国人労働者が離婚したら?
- 外国人労働者から家族を日本に呼び寄せたいと相談を受けたら?
- 外国人労働者が労働災害にあったら?
新着情報・セミナー情報
-
セミナー情報
-
お知らせ
-
お知らせ
-
お知らせ
-
セミナー情報