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外国人雇用の目的を社内で共有しよう

外国人雇用は会社の理念を実現するための手段

　外国人雇用は、日本人労働者と異なる特別の手続き、配慮を要し、外国人労働者を受け入れる社内体制を導入し、整備するまで、時間と手間がかかります。

　外国人雇用を軌道に乗せるまでは、会社にとって、入管業務の手続き等の煩雑な業務が増えるほか、外国人労働者に対し、仕事のみならず日本での暮らし方等も含めて、指導・教育が必要となります。

　よって、外国人を雇用する目的を社内で明確にし、それが会社の理念に適うことを十分確認した上で実施しないと、軌道に乗せることはできません。

　実際に、外国人雇用を始めた企業が、外国人労働者の社内管理がうまくいかず、外国人労働者との意思疎通の行き違い、文化・慣習の違いから発生するトラブルの対応に嫌気がさして、途中であきらめた事例は数多くあります。

　外国人雇用を成功させるまでの忍耐力を支えるためにも、「なぜ、我が社に外国人労働者が必要なのか？　外国人労働者を雇用して、何をしたいのか？」といった目的を社内で確認し合い、明確にしておきましょう。

 

目的は具体的に定めて社内全体で共有する

　では具体的に、外国人雇用の目的にはどのようなものがあるのでしょうか。それは当然のことながら、各会社の理念、業種、規模、経営状況によって異なります。

　例えば、優秀な人材を確保するため、海外の取引先や自社の海外法人に関する業務を行なわせるため、外国人としての感性・国際感覚等の強みを発揮してもらうため、日本人社員への影響も含めた社内活性化のため、日本では確保しにくくなった専門分野の人材を補うため…など、さまざまあると思います。

　これらの目的を決める際は、外国人労働者を、雇用後、どこの部署に配属して、どのような業務を担当させて、これによりどのような効果を狙い、どれくらい売上を向上させるかなど、数値化・図式化して、できる限り具体的に定め、社内全体で共有しましょう。

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