大阪・尼崎 中小企業法律相談 > 外国人雇用の実務 > 外国人労働者にも労働関係法令は適用される

外国人労働者にも労働関係法令は適用される

外国人に対する不合理な差別の禁止

　原則として、日本国内で就労する限り、外国人労働者にも労働関係法令の適用があります。労働基準法をはじめ、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、職業安定法等が適用されます。

　この点、外国人労働者は安い賃金で働かせることができる、自由に人事異動または解雇ができる、残業代を支払わなくても構わないなどと誤解されている経営者もいますが、労働基準法第３条では、国籍を理由とする差別的取扱いを禁止しています。

　技術、技能に差があるなど合理的な理由がない場合に、労働者の国籍、人種、信条等を理由に、外国人労働者の賃金を下げたり、その他の待遇を低くしたりすることは、法令違反となりますので注意が必要です。

　法令違反には厳しい罰則が設けられていますので、社内で入管法、労働関係法令等の研修を行なうなど法令に対する理解を深め、社内全体で法令遵守の意識を持ち、体制を整備するようにしましょう。

 

• 雇用管理の改善義務

　雇用対策法により、企業には、外国人の雇用管理の改善、解雇などで離職する外国人の再就職支援について努力義務が課せられています。

　外国人労働者に対しても労働関係法令や社会保険関係法令を遵守することを大前提とし、募集や採用、就労後の労働条件などに関して、外国人であっても不利益を受けないように一定の配慮をしなければなりません。

　このような規定を受け、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に処理するための指針」（平成19年厚生労働省告示第２７６号）が策定されています。

　例えば、国籍を理由として、労働条件について差別的取扱いをしてはならない（均等待遇）、主要な労働条件について、外国人労働者が理解できるよう内容を明らかにした書面を交付する（労働条件の明示）、適正な労働時間の管理等、関係法令の内容について周知を行なう（労働基準法等関係法令の周知）などがあります。

 

• 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に処理するための指針

 

【主な内容】

１．外国人労働者の募集及び採用の適正化

　　①募集(国籍による条件を付するなど差別的な取扱いをしない)

　　②採用(在留資格上、従事することが認められる者であることを確認する。公平な採用選考に努める)

２．適正な労働条件の確保

　　①均等待遇

　　②労働条件の明示

　　③適正な労働時間の管理

　　④労働基準法等関係法令の周知

　　⑤労働者名簿等の調製

　　⑥金品の返還等

３．安全衛生の確保

　　①安全衛生教育の実施

　　②労働災害防止のための日本語教育等の実施

　　③労働災害防止に関する標識・掲示等

　　④健康診断の実施等

　　⑤健康指導及び健康相談の実施

　　⑥労働安全衛生法等関係法令の周知

４．雇用保険・労災保険・健康保険及び厚生年金保険の適用

　　①制度の周知及び必要な手続きの履行

　　②保険給付の請求等についての援助

５．適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等

　　①適切な人事管理

　　②生活指導等

　　③教育訓練の実施等

　　④福利厚生施設

　　⑤帰国及び在留資格の変更等の援助

　　⑥労働者派遣又は請負を行なう事業主に係る留意事項

６．解雇の予防及び再就職の援助

新着情報・セミナー情報

NEWS LETTER バックナンバー

• 
• 

ニュースレター

• 2020.09.01
  【2020年9月号】経営マガジン
• 2020.08.01
  【2020年8月号】経営マガジン
• 2020.07.01
  【2020年7月号】経営マガジン

Contents Menu

• トップページ
• 当事務所の特長・強み
• 推薦者の声
• 顧問弁護士をお探しの方
• 顧問弁護士の活用方法
• 顧問弁護士に依頼するタイミング
• 顧問弁護士の選び方
• 顧問契約したら、どう進めてくれるの？
• 契約書を作りたい方・改定したい方
• 相手から提案された契約書をチェックしてほしい方
• 契約書チェックのポイント
• 契約書トラブル
• 英文契約書を作りたい方・チェックして欲しい方
• 契約書の体裁・形式のチェックポイント
  • 契約書の表題（タイトル）の付け方は？
  • 契約書の表題（タイトル）のみで内容を判断しない
  • 契約書の前文は何を書くの？
  • 契約書の前文はどのような意味があるの？
  • 契約書の作成日付は必要？
  • 原本・謄本・正本とは？
  • 署名と記名の違いは？
• 条項例と解説
  • 譲渡禁止条項のポイント
  • 通知条項のポイント
  • 誠実協議条項
  • 準拠法に関する条項
  • 裁判管轄条項のポイント
  • 完全合意条項の意味は？
  • 分離独立条項の意味は？
• 債権回収
  • 債権回収トラブル
  • 債権回収の方法
  • 債権回収の注意点
• 労務問題
  • 労働問題
  • 残業代問題
  • 解雇
  • 労働審判
  • 労働訴訟
  • 団体交渉・労働組合対策
• 不動産
  • 不動産トラブル
  • 賃料回収
  • 立ち退き・明け渡し
  • 不動産賃貸契約
  • 不動産売買取引
• 再生・破産
  • 経営難のときの選択
  • 会社破産
  • 民事再生
  • リスケジュールによる自主再建
• ＩＴ企業が知っておくと役に立つ知識
  • ソフトウェア開発契約で気を付けることは？
  • システム障害時の免責条項による備えは？
  • ＳＬＡ契約によるシステム障害時の備えは？
  • ユーザーやベンダーが破産した場合どうなる？
  • システム開発の報酬はいつ支払えばいい？
  • システム仕様の確定はなぜ重要か？
• フランチャイズ契約を徹底解説
  • フランチャイズ契約のポイント
  • フランチャイズ契約「店舗」
  • フランチャイズ契約「研修・指導」
  • フランチャイズ契約「加盟金」
  • フランチャイズ契約「ロイヤリティ」
  • フランチャイズ契約「保証金」
  • フランチャイズ契約「契約終了後の措置」
• ＯＥＭ契約を徹底解説
  • ＯＥＭ契約のポイント
  • ＯＥＭ契約「仕様」
  • ＯＥＭ契約「商標」
  • ＯＥＭ契約「発注保証」
  • ＯＥＭ契約「検査」
  • ＯＥＭ契約「瑕疵担保責任」
  • ＯＥＭ契約「製造物責任」
  • ＯＥＭ契約「再委託」
• 製造委託契約を徹底解説
  • 製造委託契約のポイント
  • 製造委託契約「仕様」
  • 製造委託契約「原料及び資材」
  • 製造委託契約「標章」
  • 製造委託契約「検品」
  • 製造委託契約「担保責任」
  • 製造委託契約「製造物責任」
• 株式譲渡契約を徹底解説
  • 株式譲渡契約のポイント
  • 株式譲渡契約「株式譲渡の合意」
  • 株式譲渡契約「譲渡価額及び支払方法」
  • 株式譲渡契約「前提条件」
  • 株式譲渡契約「表明保証」
  • 株式譲渡契約「誓約事項」（コベナンツ）
  • 株式譲渡契約「補償」
  • 株式譲渡契約「解除」
• 金銭消費貸借契約を徹底解説
  • 金銭消費貸借契約のポイント
  • 金銭消費貸借契約「消費貸借」
  • 金銭消費貸借契約「遅延損害金」
  • 金銭消費貸借契約「期限の利益喪失」
  • 金銭消費貸借契約「保証」
  • 金銭消費貸借契約「公正証書」
• 共同研究開発契約を徹底解説
  • 共同研究開発契約のポイント
  • 共同研究開発契約「研究開発期間」
  • 共同研究開発契約「研究開発の業務分担、報告等」
  • 共同研究開発契約「研究開発費用の分担」
  • 共同研究開発契約「秘密保持」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の帰属」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の発表」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の実施等」
  • 共同研究開発契約「解除」
• 継続的取引基本契約を徹底解説
  • 継続的取引基本契約のポイント
  • 継続的取引基本契約「個別契約の成立」
  • 継続的取引基本契約「基本契約性」
  • 継続的取引基本契約「検収」
  • 継続的取引基本契約「代金支払」
  • 継続的取引基本契約「瑕疵担保」
  • 継続的取引基本契約「解除」
  • 継続的取引基本契約「有効期間」
  • 継続的取引基本契約「契約終了後の効果」
• 代理店契約を徹底解説
  • 代理店契約「独占的代理権又は非独占的代理権」
  • 代理店契約「代理店の業務及び権限」
  • 代理店契約「販売手数料」
  • 代理店契約「営業地域」
  • 代理店契約「保証金」
  • 代理店契約「競合品の取扱い」
  • 代理店契約「解除」
  • 代理店契約「損害賠償」
  • 代理店契約「契約期間」
  • 代理店契約「合意管轄」
• ホームページ制作業務委託を徹底解説
  • ホームページ制作業務委託契約のポイント
  • ホームページ制作業務委託契約「業務」
  • ホームページ制作業務委託契約「仕様の変更」
  • ホームページ制作業務委託契約「委託料」
  • ホームページ制作業務委託契約「契約期間」
  • ホームページ制作業務委託契約「再委託」
  • ホームページ制作業務委託契約「権利帰属」
  • ホームページ制作業務委託契約「秘密保持」
  • ホームページ制作業務委託契約「検査」
  • ホームページ制作業務委託契約「瑕疵担保責任」
  • ホームページ制作業務委託契約「損害賠償」
  • ホームページ制作業務委託契約「解除」
• ウェブ利用規約を徹底解説
  • ウェブ利用規約のポイント
  • ウェブ利用規約「ＩＤとパスワードの管理」
  • ウェブ利用規約「禁止事項」
  • ウェブ利用規約「権利帰属」
  • ウェブ利用規約「保証の否認及び免責」
  • ウェブ利用規約「規約の変更」
• ソフトウェアライセンス契約を徹底解説
  • ソフトウェアライセンス契約のポイント
  • ソフトウェアライセンス契約「ソフトウェアの特定」
  • ソフトウェアライセンス契約「使用許諾」
  • ソフトウェアライセンス契約「使用料」
  • ソフトウェアライセンス契約「保証及び責任の制限」
• 消費者トラブル・クレーマー
• 知的財産
  • 知的財産
  • 特許権の侵害
• 外国人雇用コンサルティング
• 外国人雇用の実務
• 事務所概要
• 弁護士紹介
• 弁護士費用
• ご相談の流れ
• アクセス
• 個人情報の取扱について
• 個人情報保護方針
• お問い合わせ
• マイナンバー制度と個人情報保護対策の実務
• 図解　トラブルを防ぐ！外国人雇用の実務
• 経営理念・クレド
• ブログ
• サイトマップ
• 個人情報保護法
• 個人情報の取扱いで守ること
• 個人情報保護対策の手順
• 個人情報漏えい事故の対応
• マイナンバー法と個人情報保護法の関係
• マイナンバー制度の実務対応
• マイナンバー法の安全管理対策
• セクハラ防止で気を付けること
  • セクシュアルハラスメントの注意点は？
  • セクハラについて企業の責任は？
  • パワハラの相談をされたら会社はどう対応したらいい？

Access Map

弁護士法人 アルテ

• 尼崎西宮総合法律事務所
  兵庫県尼崎市御園町21番地
  MG尼崎駅前ビル4階
  阪神尼崎駅 徒歩１分
  > アクセスはこちら

検索:

• 
•