大阪・尼崎 中小企業法律相談 > 外国人雇用の実務 > 在留期間の更新

在留期間の更新

不法滞在とならないように注意

外国人労働者の社内管理では、在留資格の管理が重要な業務となります。特に、雇用した外国人労働者が不法滞在（オーバーステイ）とならないように在留期間をしっかり管理しなければなりません。

　在留期問は、入国や在留資格の変更の際等に、入国管理局で決定されます。永住者以外の外国人には、1年、3年または5年等の在留資格に応じた在留期問があります。在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、期限が来る前に最寄りの入国管理局、支局、出張所等で、在留期間更新許可申請書により更新手続きを行なわなければなりません。

　この手続きを行なわずに、雇用期間の途中で在留期問を過ぎてしまうと、不法滞在となり、退去強制の対象となったり、刑事罰の対象となってしまいます。そのため、外国人労働者の在留期間更新手続きは本人だけに任せず、企業側も在留期間満了日を把握しておき、更新手続きを忘れることのないよう社員本人に注意喚起をしましょう。

　企業として、外国人の在留期間を管理し、在留期限が近付いてきたら、外国人労働者本人に遅滞なく更新手続きを行なうよう通知する休制を導入しましょう。

更新の申請

　在留期間の更新申請は在留期間満了日の３ヵ月前頃から入国管理局等の窓口で受け付けています。なるべく早く必要書類の準備等をして、時間に余裕を持って手続きをするようにしましょう。

　なお、在留期間の更新は、適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許すことができるとされており、外国人の在留状況、在留の必要性、許可の相当性を審査して在留を認めるか否か決定されます。したがって、在留期間の更新は申請すれば必ず許可されるわけではありません。犯罪により処罰をされた場合、資格外活動許可を受けずに活動範囲外の活動を行なっていた場合等は更新が不許可となることもありますので、注意が必要です。

（※　平成26年6月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。）

新着情報・セミナー情報

NEWS LETTER バックナンバー

• 
• 

ニュースレター

• 2019.11.01
  【2019年11月号】経営マガジン
• 2019.10.01
  【2019年10月号】経営マガジン
• 2019.09.01
  【2019年9月号】経営マガジン

Contents Menu

• トップページ
• 当事務所の特長・強み
• 推薦者の声
• 顧問弁護士をお探しの方
• 顧問弁護士の活用方法
• 顧問弁護士に依頼するタイミング
• 顧問弁護士の選び方
• 顧問契約したら、どう進めてくれるの？
• 契約書を作りたい方・改定したい方
• 相手から提案された契約書をチェックしてほしい方
• 契約書チェックのポイント
• 契約書トラブル
• 英文契約書を作りたい方・チェックして欲しい方
• 契約書の体裁・形式のチェックポイント
  • 契約書の表題（タイトル）の付け方は？
  • 契約書の表題（タイトル）のみで内容を判断しない
  • 契約書の前文は何を書くの？
  • 契約書の前文はどのような意味があるの？
  • 契約書の作成日付は必要？
  • 原本・謄本・正本とは？
  • 署名と記名の違いは？
• 条項例と解説
  • 譲渡禁止条項のポイント
  • 通知条項のポイント
  • 誠実協議条項
  • 準拠法に関する条項
  • 裁判管轄条項のポイント
  • 完全合意条項の意味は？
  • 分離独立条項の意味は？
• 債権回収
  • 債権回収トラブル
  • 債権回収の方法
  • 債権回収の注意点
• 労務問題
  • 労働問題
  • 残業代問題
  • 解雇
  • 労働審判
  • 労働訴訟
  • 団体交渉・労働組合対策
• 不動産
  • 不動産トラブル
  • 賃料回収
  • 立ち退き・明け渡し
  • 不動産賃貸契約
  • 不動産売買取引
• 再生・破産
  • 経営難のときの選択
  • 会社破産
  • 民事再生
  • リスケジュールによる自主再建
• ＩＴ企業が知っておくと役に立つ知識
  • ソフトウェア開発契約で気を付けることは？
  • システム障害時の免責条項による備えは？
  • ＳＬＡ契約によるシステム障害時の備えは？
  • ユーザーやベンダーが破産した場合どうなる？
  • システム開発の報酬はいつ支払えばいい？
  • システム仕様の確定はなぜ重要か？
• フランチャイズ契約を徹底解説
  • フランチャイズ契約のポイント
  • フランチャイズ契約「店舗」
  • フランチャイズ契約「研修・指導」
  • フランチャイズ契約「加盟金」
  • フランチャイズ契約「ロイヤリティ」
  • フランチャイズ契約「保証金」
  • フランチャイズ契約「契約終了後の措置」
• ＯＥＭ契約を徹底解説
  • ＯＥＭ契約のポイント
  • ＯＥＭ契約「仕様」
  • ＯＥＭ契約「商標」
  • ＯＥＭ契約「発注保証」
  • ＯＥＭ契約「検査」
  • ＯＥＭ契約「瑕疵担保責任」
  • ＯＥＭ契約「製造物責任」
  • ＯＥＭ契約「再委託」
• 製造委託契約を徹底解説
  • 製造委託契約のポイント
  • 製造委託契約「仕様」
  • 製造委託契約「原料及び資材」
  • 製造委託契約「標章」
  • 製造委託契約「検品」
  • 製造委託契約「担保責任」
  • 製造委託契約「製造物責任」
• 株式譲渡契約を徹底解説
  • 株式譲渡契約のポイント
  • 株式譲渡契約「株式譲渡の合意」
  • 株式譲渡契約「譲渡価額及び支払方法」
  • 株式譲渡契約「前提条件」
  • 株式譲渡契約「表明保証」
  • 株式譲渡契約「誓約事項」（コベナンツ）
  • 株式譲渡契約「補償」
  • 株式譲渡契約「解除」
• 金銭消費貸借契約を徹底解説
  • 金銭消費貸借契約のポイント
  • 金銭消費貸借契約「消費貸借」
  • 金銭消費貸借契約「遅延損害金」
  • 金銭消費貸借契約「期限の利益喪失」
  • 金銭消費貸借契約「保証」
  • 金銭消費貸借契約「公正証書」
• 共同研究開発契約を徹底解説
  • 共同研究開発契約のポイント
  • 共同研究開発契約「研究開発期間」
  • 共同研究開発契約「研究開発の業務分担、報告等」
  • 共同研究開発契約「研究開発費用の分担」
  • 共同研究開発契約「秘密保持」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の帰属」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の発表」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の実施等」
  • 共同研究開発契約「解除」
• 継続的取引基本契約を徹底解説
  • 継続的取引基本契約のポイント
  • 継続的取引基本契約「個別契約の成立」
  • 継続的取引基本契約「基本契約性」
  • 継続的取引基本契約「検収」
  • 継続的取引基本契約「代金支払」
  • 継続的取引基本契約「瑕疵担保」
  • 継続的取引基本契約「解除」
  • 継続的取引基本契約「有効期間」
  • 継続的取引基本契約「契約終了後の効果」
• 代理店契約を徹底解説
  • 代理店契約「独占的代理権又は非独占的代理権」
  • 代理店契約「代理店の業務及び権限」
  • 代理店契約「販売手数料」
  • 代理店契約「営業地域」
  • 代理店契約「保証金」
  • 代理店契約「競合品の取扱い」
  • 代理店契約「解除」
  • 代理店契約「損害賠償」
  • 代理店契約「契約期間」
  • 代理店契約「合意管轄」
• ホームページ制作業務委託を徹底解説
  • ホームページ制作業務委託契約のポイント
  • ホームページ制作業務委託契約「業務」
  • ホームページ制作業務委託契約「仕様の変更」
  • ホームページ制作業務委託契約「委託料」
  • ホームページ制作業務委託契約「契約期間」
  • ホームページ制作業務委託契約「再委託」
  • ホームページ制作業務委託契約「権利帰属」
  • ホームページ制作業務委託契約「秘密保持」
  • ホームページ制作業務委託契約「検査」
  • ホームページ制作業務委託契約「瑕疵担保責任」
  • ホームページ制作業務委託契約「損害賠償」
  • ホームページ制作業務委託契約「解除」
• ウェブ利用規約を徹底解説
  • ウェブ利用規約のポイント
  • ウェブ利用規約「ＩＤとパスワードの管理」
  • ウェブ利用規約「禁止事項」
  • ウェブ利用規約「権利帰属」
  • ウェブ利用規約「保証の否認及び免責」
  • ウェブ利用規約「規約の変更」
• ソフトウェアライセンス契約を徹底解説
  • ソフトウェアライセンス契約のポイント
  • ソフトウェアライセンス契約「ソフトウェアの特定」
  • ソフトウェアライセンス契約「使用許諾」
  • ソフトウェアライセンス契約「使用料」
  • ソフトウェアライセンス契約「保証及び責任の制限」
• 消費者トラブル・クレーマー
• 知的財産
  • 知的財産
  • 特許権の侵害
• 外国人雇用コンサルティング
• 外国人雇用の実務
• 事務所概要
• 弁護士紹介
• 弁護士費用
• ご相談の流れ
• アクセス
• 個人情報の取扱について
• 個人情報保護方針
• お問い合わせ
• マイナンバー制度と個人情報保護対策の実務
• 図解　トラブルを防ぐ！外国人雇用の実務
• 経営理念・クレド
• ブログ
• サイトマップ
• 個人情報保護法
• 個人情報の取扱いで守ること
• 個人情報保護対策の手順
• 個人情報漏えい事故の対応
• マイナンバー法と個人情報保護法の関係
• マイナンバー制度の実務対応
• マイナンバー法の安全管理対策
• セクハラ防止で気を付けること
  • セクシュアルハラスメントの注意点は？
  • セクハラについて企業の責任は？
  • パワハラの相談をされたら会社はどう対応したらいい？

Access Map

弁護士法人 アルテ

• 大阪事務所
  
  大阪駅・梅田駅徒歩5分
  > アクセスはこちら
• 尼崎西宮総合法律事務所
  〒660-0861
  兵庫県尼崎市御園町5番地
  尼崎土井ビルディング6階D
  阪神尼崎駅 徒歩１分
  > アクセスはこちら

検索:

• 
•