大阪・尼崎 中小企業法律相談 > 外国人雇用の実務 > 在留期間の更新

在留期間の更新

不法滞在とならないように注意

外国人労働者の社内管理では、在留資格の管理が重要な業務となります。特に、雇用した外国人労働者が不法滞在（オーバーステイ）とならないように在留期間をしっかり管理しなければなりません。

　在留期問は、入国や在留資格の変更の際等に、入国管理局で決定されます。永住者以外の外国人には、1年、3年または5年等の在留資格に応じた在留期問があります。在留期間を超えて引き続き在留しようとする場合には、期限が来る前に最寄りの入国管理局、支局、出張所等で、在留期間更新許可申請書により更新手続きを行なわなければなりません。

　この手続きを行なわずに、雇用期間の途中で在留期問を過ぎてしまうと、不法滞在となり、退去強制の対象となったり、刑事罰の対象となってしまいます。そのため、外国人労働者の在留期間更新手続きは本人だけに任せず、企業側も在留期間満了日を把握しておき、更新手続きを忘れることのないよう社員本人に注意喚起をしましょう。

　企業として、外国人の在留期間を管理し、在留期限が近付いてきたら、外国人労働者本人に遅滞なく更新手続きを行なうよう通知する休制を導入しましょう。

更新の申請

　在留期間の更新申請は在留期間満了日の３ヵ月前頃から入国管理局等の窓口で受け付けています。なるべく早く必要書類の準備等をして、時間に余裕を持って手続きをするようにしましょう。

　なお、在留期間の更新は、適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許すことができるとされており、外国人の在留状況、在留の必要性、許可の相当性を審査して在留を認めるか否か決定されます。したがって、在留期間の更新は申請すれば必ず許可されるわけではありません。犯罪により処罰をされた場合、資格外活動許可を受けずに活動範囲外の活動を行なっていた場合等は更新が不許可となることもありますので、注意が必要です。

（※　平成26年6月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。）

• 
• 

新着情報・セミナー情報

• 
  セミナー情報
  講演報告（尼崎商工会議所主催　「改正個人情報保護法の実務対応セミナー」）
• 
  お知らせ
  「労務事情」に外国人の技能実習法について中西弁護士の執筆記事が掲載されました。
• 
  お知らせ
  「月刊　実務経営ニュース」に掲載されました。
• 
  お知らせ
  士業事務所のための経営専門誌「FIVE STAR MAGAZINE」（第36号（平成29年1月1日発行））に、弁護士法人アルテの取材記事が掲載されました。
• 
  セミナー情報
  セミナー「3回で分かる　経営者・人事ご担当者様向け　労務問題対策セミナー『問題社員対策』『残業代請求』『メンタルヘルス』」を開催します！

NEWS LETTER バックナンバー