大阪・尼崎 中小企業法律相談 > 外国人雇用の実務 > 再入国許可の申請

再入国許可の申請

• 再入国許可制度とは

　再入国許可申請の手続きは、外国人労働者が一時的に母国に帰省するときなどに必要となります。

　外国人が日本を出国する際には、原則として、出発前に再入国許可を申請しておく必要があります。この申請を忘れて出国してしまうと、再びビザを申請して再取得しなければ、日本に入国することができないことになります。

　外国人が出国前にあらかじめ再入国許可を受けた場合には、同じ在留目的で再入国しようとするときはビザを必要とせず、出国前の在留資格及び在留期間が継続することになります。

• みなし再入国許可制度とは

　もっとも、日本を数ヵ月等の短期間離れる場合にまで再入国許可が必要となるため、不便な点がありました。

　そこで、平成24年7月9日施行の入国管理法の改正により、再入国許可に関わる手続きが大きく簡略化され、出国後１年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要がなくなりました。この制度を「みなし再入国許可」といいます。

　これにより、出国の際の煩雑な手続きが不要になり、外国人本人及び企業の負担は軽減されました。

• みなし再入国許可制度の対象にならない場合

　なお、「短期滞在」の在留資格の場合、3ヵ月以内の在留期間が付与されている場合等は、みなし再入国許可制度の対象にはなりません。

　みなし再入国許可により出国した外国人は、その有効期間を海外で延長することはできません。出国後1年以内に再入国しないと、在留資格が失われることになりますので、注意が必要です。

　また、在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国しなければなりません。

• 再入国許可の有効期間の上限は5年

　入国管理法の改正により、再入国許可は、有効期間の上限が3年から5年に伸長されました。

（※　平成26年6月時点で執筆しております。その後の法改正にご留意ください。）

新着情報・セミナー情報

NEWS LETTER バックナンバー

• 
• 

ニュースレター

• 2020.09.01
  【2020年9月号】経営マガジン
• 2020.08.01
  【2020年8月号】経営マガジン
• 2020.07.01
  【2020年7月号】経営マガジン

Contents Menu

• トップページ
• 当事務所の特長・強み
• 推薦者の声
• 顧問弁護士をお探しの方
• 顧問弁護士の活用方法
• 顧問弁護士に依頼するタイミング
• 顧問弁護士の選び方
• 顧問契約したら、どう進めてくれるの？
• 契約書を作りたい方・改定したい方
• 相手から提案された契約書をチェックしてほしい方
• 契約書チェックのポイント
• 契約書トラブル
• 英文契約書を作りたい方・チェックして欲しい方
• 契約書の体裁・形式のチェックポイント
  • 契約書の表題（タイトル）の付け方は？
  • 契約書の表題（タイトル）のみで内容を判断しない
  • 契約書の前文は何を書くの？
  • 契約書の前文はどのような意味があるの？
  • 契約書の作成日付は必要？
  • 原本・謄本・正本とは？
  • 署名と記名の違いは？
• 条項例と解説
  • 譲渡禁止条項のポイント
  • 通知条項のポイント
  • 誠実協議条項
  • 準拠法に関する条項
  • 裁判管轄条項のポイント
  • 完全合意条項の意味は？
  • 分離独立条項の意味は？
• 債権回収
  • 債権回収トラブル
  • 債権回収の方法
  • 債権回収の注意点
• 労務問題
  • 労働問題
  • 残業代問題
  • 解雇
  • 労働審判
  • 労働訴訟
  • 団体交渉・労働組合対策
• 不動産
  • 不動産トラブル
  • 賃料回収
  • 立ち退き・明け渡し
  • 不動産賃貸契約
  • 不動産売買取引
• 再生・破産
  • 経営難のときの選択
  • 会社破産
  • 民事再生
  • リスケジュールによる自主再建
• ＩＴ企業が知っておくと役に立つ知識
  • ソフトウェア開発契約で気を付けることは？
  • システム障害時の免責条項による備えは？
  • ＳＬＡ契約によるシステム障害時の備えは？
  • ユーザーやベンダーが破産した場合どうなる？
  • システム開発の報酬はいつ支払えばいい？
  • システム仕様の確定はなぜ重要か？
• フランチャイズ契約を徹底解説
  • フランチャイズ契約のポイント
  • フランチャイズ契約「店舗」
  • フランチャイズ契約「研修・指導」
  • フランチャイズ契約「加盟金」
  • フランチャイズ契約「ロイヤリティ」
  • フランチャイズ契約「保証金」
  • フランチャイズ契約「契約終了後の措置」
• ＯＥＭ契約を徹底解説
  • ＯＥＭ契約のポイント
  • ＯＥＭ契約「仕様」
  • ＯＥＭ契約「商標」
  • ＯＥＭ契約「発注保証」
  • ＯＥＭ契約「検査」
  • ＯＥＭ契約「瑕疵担保責任」
  • ＯＥＭ契約「製造物責任」
  • ＯＥＭ契約「再委託」
• 製造委託契約を徹底解説
  • 製造委託契約のポイント
  • 製造委託契約「仕様」
  • 製造委託契約「原料及び資材」
  • 製造委託契約「標章」
  • 製造委託契約「検品」
  • 製造委託契約「担保責任」
  • 製造委託契約「製造物責任」
• 株式譲渡契約を徹底解説
  • 株式譲渡契約のポイント
  • 株式譲渡契約「株式譲渡の合意」
  • 株式譲渡契約「譲渡価額及び支払方法」
  • 株式譲渡契約「前提条件」
  • 株式譲渡契約「表明保証」
  • 株式譲渡契約「誓約事項」（コベナンツ）
  • 株式譲渡契約「補償」
  • 株式譲渡契約「解除」
• 金銭消費貸借契約を徹底解説
  • 金銭消費貸借契約のポイント
  • 金銭消費貸借契約「消費貸借」
  • 金銭消費貸借契約「遅延損害金」
  • 金銭消費貸借契約「期限の利益喪失」
  • 金銭消費貸借契約「保証」
  • 金銭消費貸借契約「公正証書」
• 共同研究開発契約を徹底解説
  • 共同研究開発契約のポイント
  • 共同研究開発契約「研究開発期間」
  • 共同研究開発契約「研究開発の業務分担、報告等」
  • 共同研究開発契約「研究開発費用の分担」
  • 共同研究開発契約「秘密保持」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の帰属」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の発表」
  • 共同研究開発契約「研究開発成果の実施等」
  • 共同研究開発契約「解除」
• 継続的取引基本契約を徹底解説
  • 継続的取引基本契約のポイント
  • 継続的取引基本契約「個別契約の成立」
  • 継続的取引基本契約「基本契約性」
  • 継続的取引基本契約「検収」
  • 継続的取引基本契約「代金支払」
  • 継続的取引基本契約「瑕疵担保」
  • 継続的取引基本契約「解除」
  • 継続的取引基本契約「有効期間」
  • 継続的取引基本契約「契約終了後の効果」
• 代理店契約を徹底解説
  • 代理店契約「独占的代理権又は非独占的代理権」
  • 代理店契約「代理店の業務及び権限」
  • 代理店契約「販売手数料」
  • 代理店契約「営業地域」
  • 代理店契約「保証金」
  • 代理店契約「競合品の取扱い」
  • 代理店契約「解除」
  • 代理店契約「損害賠償」
  • 代理店契約「契約期間」
  • 代理店契約「合意管轄」
• ホームページ制作業務委託を徹底解説
  • ホームページ制作業務委託契約のポイント
  • ホームページ制作業務委託契約「業務」
  • ホームページ制作業務委託契約「仕様の変更」
  • ホームページ制作業務委託契約「委託料」
  • ホームページ制作業務委託契約「契約期間」
  • ホームページ制作業務委託契約「再委託」
  • ホームページ制作業務委託契約「権利帰属」
  • ホームページ制作業務委託契約「秘密保持」
  • ホームページ制作業務委託契約「検査」
  • ホームページ制作業務委託契約「瑕疵担保責任」
  • ホームページ制作業務委託契約「損害賠償」
  • ホームページ制作業務委託契約「解除」
• ウェブ利用規約を徹底解説
  • ウェブ利用規約のポイント
  • ウェブ利用規約「ＩＤとパスワードの管理」
  • ウェブ利用規約「禁止事項」
  • ウェブ利用規約「権利帰属」
  • ウェブ利用規約「保証の否認及び免責」
  • ウェブ利用規約「規約の変更」
• ソフトウェアライセンス契約を徹底解説
  • ソフトウェアライセンス契約のポイント
  • ソフトウェアライセンス契約「ソフトウェアの特定」
  • ソフトウェアライセンス契約「使用許諾」
  • ソフトウェアライセンス契約「使用料」
  • ソフトウェアライセンス契約「保証及び責任の制限」
• 消費者トラブル・クレーマー
• 知的財産
  • 知的財産
  • 特許権の侵害
• 外国人雇用コンサルティング
• 外国人雇用の実務
• 事務所概要
• 弁護士紹介
• 弁護士費用
• ご相談の流れ
• アクセス
• 個人情報の取扱について
• 個人情報保護方針
• お問い合わせ
• マイナンバー制度と個人情報保護対策の実務
• 図解　トラブルを防ぐ！外国人雇用の実務
• 経営理念・クレド
• ブログ
• サイトマップ
• 個人情報保護法
• 個人情報の取扱いで守ること
• 個人情報保護対策の手順
• 個人情報漏えい事故の対応
• マイナンバー法と個人情報保護法の関係
• マイナンバー制度の実務対応
• マイナンバー法の安全管理対策
• セクハラ防止で気を付けること
  • セクシュアルハラスメントの注意点は？
  • セクハラについて企業の責任は？
  • パワハラの相談をされたら会社はどう対応したらいい？

Access Map

弁護士法人 アルテ

• 大阪事務所
  
  大阪駅・梅田駅徒歩5分
  > アクセスはこちら
• 尼崎西宮総合法律事務所
  兵庫県尼崎市御園町21番地
  MG尼崎駅前ビル4階
  阪神尼崎駅 徒歩１分
  > アクセスはこちら

検索:

• 
•